“河本準一・生活保護不正受給疑惑”に切り込んだ、片山さつきの狙い

　ことの発端は「女性セブン」（小学館／4月26日号）が報じた「超人気芸人『母に生活保護』仰天の言い分」という記事。それは、推定年収5000万円はあろうかという芸人Aの母が生活保護を受けており、芸人Aに扶養義務があることを考えると、不正受給の疑いがあるのではないかと指摘するものだった。

　この芸人Aとは、次長課長の河本準一であることが判明しているのだが、前出の記事の中で河本の所属事務所である、よしもとクリエイティブ・エージェンシー（吉本興業）は、こんな説明をしている。「河本には面倒をみる必要がある親族が4人いて、全員に経済的支援をするのは負担が大きい」「芸人の仕事は不安定なので、河本は貯蓄をしておきたいと考えている」「行政側と相談して、負担可能な金額は送金しており、その金額を差し引いた額の保護費を受け取っている」……ゆえに、不正受給などではないというのだ。
　
　だが、いまや受給者が約209万人まで達し、3.7兆円もの予算が財政を圧迫している生活保護をめぐる状況は、大きな社会問題と化している。そんな中で湧いて出たこの不正受給疑惑は、河本の認知度の高さや彼がなんら釈明をしていないことも相まって、ネット上などでは、さらなる追及を求める声が上がっていた。　

　それを受け、自身のブログで「河本準一氏の『年収5千万円、母親生活保護不正受給疑惑』について、厚労省の担当課長に調査を依頼しました」と記し、同問題を追及していくことを表明したのが、自民党の片山さつき参議院議員だ。片山議員が、このトピックに着目した理由とは？　そうした問題を通して、社会に訴えていきたいこと、改革していきたいこととは何なのか？　本人に聞いた。

――河本氏の母親が生活保護費を不正受給している疑いがある件について、片山議員が関心を持つことになったきっかけと目的はどこにあるのでしょうか？

片山さつき氏（以下、片山）　直接のきっかけは、週刊誌やサイゾーの記事でことを知った有権者からの情報提供です。生活保護制度の問題改善について、私はかねてから取り組み続けていて、国会の質問でも取り上げ、テレビや雑誌など各方面でも発言させてもらっています。私のブログやツイッターのユーザーさんはそれをご存じで、そういう方々から「こういう問題があるが、どう思うか」という意見が、ネットで多数寄せられました。私もすぐに調べてみたところ、昨今問題視されている不正受給の問題を考える上で、極めて象徴的な事例であることがわかってきた。これを放置することは、制度問題そのものを放置することにもなりかねないと思いました。

――その制度問題とは？

片山　生活保護制度は運営実態があまりにもずさんで、真面目に働き、納税している国民に不公平感を生んでいるということです。例えば、私が力を入れて取り組んでいるものに、外国人への生活保護支給問題があります。近年、外国人受給者が急増していて、仮試算では1200億円弱の保護費が支払われている。しかも、朝鮮半島出身者の割合が3分の2と突出して高い。人道上、外国人支援は重要ですが、それらがすべて正当な支給とは思えません。さまざまな制限があるにもかかわらず、そうした実態があるのは、政府の甘い考え方や政治的思惑、簡単に受給を認める自治体側の手続きや確認作業に問題があるんじゃないでしょうか。不正受給についても同じで、本来なら受給資格がない人に対しても、自治体は面倒を避けて、「疑わしきは認める」という空気になっている。これは、制度から根本的に改めないといけないんです。