ソニー「いきなり業績予想を下方修正」でやっぱり心配

　ソニーの期待の星、平井一夫（カズ）社長はどうしてしまったのか？　いきなり業績の下方修正である。8月2日、2013年3月期の連結営業利益を従来予想の1800億円から1300億円に500億円、純利益を300億円から200億円に100億円下方修正した。円高ユーロ安に加え、液晶テレビや新たに主力事業と位置付けるゲーム機が振るわず販売見通しを大幅に引き下げた。その結果、通期の売上高は6兆8000億円で期初見通しから6000億円の減額となる。

　業績悪化の元凶と、ずっと言われ続けている薄型テレビは「作れば作るほど赤字になる」状態だ。テレビを含めたAV（音響・映像）関連事業は4～6月期も100億円の赤字だった。テレビ事業の来期（14年3月期）の黒字転換を、社長のカズは公約しているが、そのメドは立っていない。

　業績の下方修正の発表を受けて、3日の東京株式市場のソニー株は売り一色。「さらに下方修正がある」との警戒感が強まったためだ。3日の終値は897円（前期比67円安）、安値は877円（同87円安）。下落率は一時、8％を超えた。6月4日に1980年8月以来32年ぶりに1000円（終値990）を割り込み、7月25日には863円まで下げた（この株価は過去10年来の記録的な安さだ）。今回の業績の下方修正で、株価が底割れ状態になるとの懸念が浮上している。

　世界的なIT（情報技術）バブル時の00年3月1日に3万3900円（株式分割による調整後、1万6950円）の超最高値をつけている。リーマン・ショック後の高値は10年3月23日の3645円だ。00年の水準は望むべくもないが、2年前の高値と比べても株価は4分の1以下の水準だ。

　発行済み株式数は約10億株なので、時価総額は8800億円と1兆円を大きく下回った。ピーク時には15兆円を突破していたのだから14兆円以上が失われたことになる。

　液晶テレビ事業の止血（赤字を止めること）にメドをつけた上で、ソニーならではの製品を市場に問うことが株価上昇には不可欠だが、この両方とも兆しさえ見えてこない。

　社長のカズは、就任間もない4月12日の経営方針説明会に登場して、「ソニー復活を象徴するような、世界中をあっといわせるような魅力的でイノベイティブな商品・サービスを市場に投入する」と宣言した。しかし、ソニーらしい商品になるはずたった新型録画機器「nasne（ナスネ）」は7月19日の発売直前に、機器の不具合で発売中止に追い込まれた。ソニー製のゲーム機とテレビ、スマートフォン（高機能携帯電話）、パソコンをつなぎ、録画した番組の視聴ができる商品。ソニーの子会社、ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）が発売する予定だった。