ビジネスジャーナル > マネーニュース > 金メダルは損?五輪と税制の関係
NEW
ダマされないための「儲けのカラクリ」 第9回

金メダルは損? オリンピックと税制の知られざる関係

文=坂口孝則
【この記事のキーワード】
金メダルは損? オリンピックと税制の知られざる関係の画像1「日本オリンピック委員会HP」より

さまざまなテレビ番組や雑誌などでもお馴染みの購買/調達コンサルタント・坂口孝則。いま、大手中小問わず企業から引く手あまたのコスト削減のプロが、アイドル、牛丼から最新の企業動向まで、硬軟問わずあの「儲けのカラクリ」を暴露! そこにはある共通点が見えてくる!?

金メダル、銀メダル、銅メダルの価値

 ロンドンオリンピックの夏が終わった。

 金メダル7個、銀メダル14個、銅メダル17個、合計38個は、まちがいなく健闘といってよい。少子高齢化で若年人口が減少しているなか、この38個は日本人が能力的に進化しているのではないかと思わせるほどだ。

 オリンピックに魔物が住んでいるのか住んでいないのか、私にはわからない。ただ、文字通りの一発勝負で1位を決めるわけなので、実力以上の精神力や運が必要なのは間違いない。それに、アジア諸国では、オリンピックで選手一人ひとりにかかるプレッシャーはすごいのは事実だ。私の知人の米国人たちがオリンピックにさほど興味がないことと対照的に、日本を含めたアジア諸国は、オリンピックスタジアムで国の威厳を争っている。

 私は以前、スポーツメンタルコーチの著名人の講演を聞いたことがある。氏は、「日本の上場会社を3000社としてください。上位20名が役員クラスだとすると、6万人もいるんです。つまり、サラリーマンの世界では6万位に入ればいい。しかし、世界一を目指そうとする柔道家は、銅メダルでも『日本に帰ることができない』と落涙する。厳しさがまったく異なる。サラリーマンなんて甘っちょろいもんなんです」と話していた。

 私はそのとき、深い感銘を受けた。もちろん、サラリーマン界と柔道界の人口を等しく語ることはできない。ただし、アスリートたちがサラリーマンの想像できない世界にいることは事実だろう。

 ところで、金・銀・銅メダルで、報酬的な違いはどの程度なのだろうか?

 JOC(日本オリンピック委員会)は、

 ・金メダル:300万円
 ・銀メダル:200万円
 ・銅メダル:100万円

をそれぞれ支給してきた。もちろん、各競技の協会から追加で報奨金も支払われるものの、この100~300万円を世界のトップ報酬国と比してみよう。

 ロンドンオリンピックの金メダル報酬金について報じた「BBC NEWS」によれば、

 ・シンガポール:80万ドル
 ・カザフスタン:25万ドル
 ・キルギス:20万ドル
 ・ウズベキスタン:13万5000ドル
 ・ロシア:13万5000ドル

と続き、

 ・米国:2万5000ドル

となっている(ちなみに、別のニュースでは、英国では金メダルでも無報酬と話題となった)。

坂口孝則

坂口孝則

関西の某国立大学卒業後、携帯電話メーカーへ。購買部に配属される。バイヤーとして担当したのは200社以上。株式会社アジルアソシエイツ取締役、未来調達研究所取締役(現職)。バイヤー同士の情報交換ができる場、購買ネットワーク会発起人。「ほんとうの調達・購買・資材理論」主宰。メルマガ「世界一のバイヤーになってみろ!!」代表執筆者。コスト削減のコンサルタント、調達業務研究家。物流コンサルタント。
未来調達研究所株式会社

Twitter:@earthcream

金メダルは損? オリンピックと税制の知られざる関係のページです。ビジネスジャーナルは、マネー、の最新ニュースをビジネスパーソン向けにいち早くお届けします。ビジネスの本音に迫るならビジネスジャーナルへ!