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学生や商店と共同で商品を開発し、独自に放射能検査も実施

ローソンの挑戦、東北復興を目指し地元業者とビジネスを展開

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ローソンの挑戦、東北復興を目指し地元業者とビジネスを展開の画像1「ローソン HP」より
 ローソンが東北復興に向け動きだし、地元の食材を使った商品を次々に打ち出している。

 11月2日には宮城県農業高等学校と共同開発した「宮農パン ブルーベリー&ホイップ」を、同20日からは宮城県南三陸町志津川湾の養殖鮭を使った「直巻 銀乃すけ」を、そして同27日からは福島県産の白桃「あかつき」のジャムを使ったオリジナルパンを発売している。

 なぜローソンが、東北の復興に力を入れるのか?

 実はローソンも東日本大震災では被災し、200店舗以上が被害を受け、30店舗余りが流された。

「うちは阪神淡路大震災でいち早く店を立ち上げ、コンビニは社会のインフラでなければならないことを痛感しました。そんな思いの中で東日本大震災でも被災したお店を通して現地の被災状況を知り、なんとかしなければならないと思いました」(ローソン幹部)

ローソンの挑戦、東北復興を目指し地元業者とビジネスを展開の画像2陸前高田市の仮設店舗・陸前高田鳴石店前で
販売する移動販売車「ローソンモバイル号」
 そうした中でいち早くおにぎりや水のペットボトルの無償提供など震災後の救援活動を行い、さらに将来東北の復興をする人材を育成するため、東北の学生の就学支援を推進。売上の一部を奨学金として支給し、一人月額3万円(最長7年)の奨学金を支給するため「夢を応援基金」を設立している。

「本来であれば被災地は、復旧から復興に向かっていなければならない。ところが、いまだに復旧は進んでいないのが実情。南三陸町では瓦礫の処理ができずに、依然として町は整地できていない。鉄道も復旧できていないところがある。産業がなくなってしまえば、住民は生活の糧を失い、そのまま町はなくなってしまう。災害復興のお手伝いをするには、物というより、地元の人たちが生活できる基盤となる産業を復活させることが大切なのです」(同)

●学生たちの思い

 ローソンは、大手流通企業として全国的な販売チャンネルを持っている。これをどう活用するか、検討していたという。そんな中、校舎が流され、宮城大学と宮城県内の高校内の仮設校舎に疎開していた宮城県農業高校食品化学課の生徒12人が、感謝の気持ちを表したいと、5月、教育委員会を通してローソンに「何かできないか」と申し入れた。ローソンが09年7月から東北6県と農産物の販路拡大や観光のPRの窓口になるという包括提携を結んでいることから、こうした申し出があったという。

 6月、ローソンの担当者と生徒たちが面会し、プロジェクトがスタート。宮城県産のブルーベリージャムと蔵王産牛乳を使用したミルククリームをサンドしたハート形のパンを共同で開発、宮城県内のローソン168店舗で販売を開始、これまでに2万個をほぼ完売しているという。

 ローソンは学生支援をする一方で、地場産業の育成にも力を入れている。

 被災した東北の中でも、宮城県の南三陸町は壊滅的な打撃を受けていた。主力の高級銀鮭「銀乃すけ」の養殖業は津波で海面養殖場が崩壊。このような状況の中で行場商店が養殖復興に動きだした。ところが市場には価格の安いペルー産の鮭が出回るようになり、養殖を復活しても販路を失ってしまうという事態になっていた。

「育てたはいいが、販路がない。ブランドがあるので高い。結果的には冷蔵庫で寝かせてあるという状態でした」(同)

 そこで、養殖を再開した行場商店がローソンに支援を要請してきた。

「いざ、食べてみると、脂が乗っていて非常においしい。これをローソンのおにぎりにできないか、という話になりました」(同)

●ローソンが独自に検査も実施

 しかし宮城県沖は福島第一原発の事故による、放射能の風評被害のある地域だ。これをどう払拭するのか、ローソンは考えた。

BusinessJournal編集部

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