片山さつき、ネットの噂・批判に反論する！

　そして、何度も議論を繰り返した挙げ句、1隻減勢されることが決まっている以上、平成17年度予算でも1隻整備し、16隻体制を維持することが必要であるとし、前年度予算同様、そうりゅう型潜水艦の整備が決まっているんです。つまり、財務省の抵抗によって、「そうりゅう型潜水艦」の整備が認めらなかったという事実はないんです。

――確に少し調べれば、平成17年度予算によって、「そうりゅう型潜水艦」である「うんりゅう」が、平成17年度予算で発注されていることがわかります（同艦は平成22年より就役）。なぜ、こうしたデマが流布してしまったんでしょうか。

片山　まったくわかりません。一部では、平成17年度に海上自衛隊が潜水艦と並んで予算要求してきたヘリコプター搭載型護衛艦については、同年度の整備を取りやめたんですが、このことで海上自衛隊と摩擦が生まれて、その時の関係者が嫌がらせで行なっているんじゃないかなどと言われました。ただし、これも的外れな指摘で、護衛艦の整備取り止めは、海上自衛隊が自ら提案してきたものです。

　その理由も、現行の護衛艦「ひえい」の除籍を1年先送りにするので、平成17年度は「ひえい」を代替更新するための護衛艦の調達は行わないですむ、というものでした。海上自衛隊は、ミサイル防衛のための費用がかさむことを見込んで、旧来型装備を削ることに対しては非常に合理的な考えをしていましたね。しかも、その時の海上自衛隊のカウンターパートナーだった海上幕僚監部の防衛課長は、退官後、民間で活動した後、私の政策秘書を1年以上務めました。予算をめぐって、そんな対立があったとしたら、私の秘書なんてやりませんよ。

■06年のパーティ券購入騒動

――片山議員批判の材料としては、いまだに2006年12月に起こった、衆議院経済産業委員会での官製談合防止法改正案採決を無断欠席したことが取りざたされることがあります。当時は「小泉チルドレン」として注目が高かっただけに、メディアでは大きく取り上げられました。

片山　これは私のミスですから、批判されて当然のことでした。広報局長としての党務で、マスコミからの電話に対応するために議場から離れていて、その間の数分の間に採決が終わってしまったんです。議員の本分をないがしろにする結果になったのですから、党からの処分は厳粛に受け止めました。この処分で一時は、経済産業委員会を外されましたが、翌年1月の通常国会からは復帰させてもらっています。

――同じ年にヤマハ発動機にパーティ券を売っていたことも取りざたされました。当時、経産省は、軍事転用可能な無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとした外為法違反の疑いで同社を刑事告発していましたが、片山議員はこの時期、経済産業大臣政務官でした。ヤマハ発動機が、片山議員のパーティ券を20万円分買ったのは、なんらかの便宜を期待したものではとの裏読みも囁かれましたが。

片山　ヤマハ発動機は私に限らず、地元議員の自民党議員に対して、そのような協力を継続的にしてきた企業です。私の秘書に個人的なつながりがあったので、同社にパーティ券購入を依頼したわけで、私自身は関知していませんでした。もちろん、経産省の告発とは一切関係がありません。この問題も、逮捕された元執行役員3人は不起訴処分で、刑事責任は追及できないという判断が下っています。法人は社員への監督責任を問われて略式命令が下っていますが、そもそも、経産省の告発理由は、ヤマハ発動機が中国に輸出した無人ヘリコプターが軍事転用可能であったことから、「輸出規制を違反した」というものでした。

　ただし、企業側に輸出先での軍事転用可能性にまで注意義務を課すのは無理があるという意見は、当時からあったんです。ヤマハ発動機の実際の意図は不明ですが、取り締まる側の恣意性に左右されるこうした規制のあり方には疑問が残ります。役所のさじ加減で摘発するかしないかを決められるようでは、国際的な企業活動を萎縮させ、国益を損なうことに繋がるからです。

■「村上ファンドに出資」というデマも……

――悪い話ばかり聞きますが、2006年に代表が逮捕された「村上ファンド」に出資した政治家として、名前が取りざたされたことがありました。これは当時、一部で出回っていたとされる「投資家リスト」で名前が挙がっていた、31人の政財界人の中に片山議員の名前があったというものだったと思います。

片山　あのリストは怪文書みたいなもの。それを真に受けて取り上げた雑誌があったんですが、私は村上ファンドの村上世彰氏とは付き合いもないし、ファンドの存在自体、ニュースで騒がれるまでは知らなかったくらいです。同学年の元官僚ということで結びつけられたのかもしれませんが、私は大蔵省へ82年に入省、村上氏は通産省に83年に入省していて、接点もない。リストを掲載した雑誌にも抗議したことはあるのですが、ネット上には「投資家リストに名前があった」という記述だけが残ってしまう。非常に困っています。

　そういえば、私が蓮舫議員の国会議事堂内での撮影問題を批判した件についても、本質からズレた書き込みがされていました。これも事実が伝わっていません。

――2010年に、行政刷新担当大臣だった蓮舫議員が国会内でファッション誌の撮影を行なっていたという問題ですね。参議院内での「私的な宣伝や営利目的に当たる行為」は許されていないのに、国会内で撮影された蓮舫議員のファッション写真には、衣装のブラン名や価格がクレジットされていた。この行為が不適切とされ、蓮舫議員は激しい批判を浴びました。ネットに残っている記述だと、これに対して片山議員は「事業仕分けで数十万円の商店街対策を切られ泣いている人が全国にいる。仕分けをした方が１着百数十万円のドレスを取っ換え引っ換えしているのを知ったら心中察してあまりある」と批判したとされています。