公共事業大幅増の裏で蔓延する、自民党議員の“謎の”口利き、賄賂工作の実態

　問題は、地元への利益誘導や個人の私益のために、「防波堤の整備」が行われかけたということである。

　政府は1月29日、2013年度予算を閣議決定した。同月31日に、12年度補正予算案と合わせた「15カ月予算」として、国会に提出する。　

　13年度予算のポイントのひとつに、公共事業の大幅増がある。「地域自主戦略交付金」の廃止等で生み出される約6400億円等を新たな財源に、前年度比で15.6％増（7119億円）の5兆2853億円が計上されている。15カ月予算では、7兆7279億円だ。財務省の資料によると、整備効果の早期発見や民間投資の誘発等の観点を踏まえつつ、国民の命と暮らしを守るインフラ老朽化対策や、防災対策など重点3分野の施策に注力するとある。

　国民の命と暮らしを守ることが、国家の使命であることは言うまでもない。しかし、その政策が、本来の目的から離れ、私益に還元されることがあっては断じてならない。
（文＝横田由美子／ジャーナリスト）