相続税、住宅減税で損しない方法…知らないうちに大増税？来年度税制改正

　このほか、暮らしの面では14年4月の消費税率8％への引き上げを前に、住宅ローン減税の拡充で配慮も示している。毎年末のローン残高の1％を10年間、所得税や住民税から差し引く住宅ローン減税は現在、13年中に入居する人を対象に、減税額が年間で最大20万円（10年間で最大200万円）となっている。13年末が期限のこの住宅ローン減税を17年末まで4年延長し、減税額も年間で最大40万円（同400万円）に倍増される。住宅ローンを組まずに自己資金で長期優良住宅を購入した場合の減税措置も拡充し、現行50万円の減税枠を65万円まで引き上げるとしている。

　大綱はあくまでも「案」だが、税制改正法案を国会に提出した後、3月中に可決成立し、施行となる。よほどのことがない限り、大どんでん返しはあり得ない。消費増税だけではなく、今後の税のあり方に要注意だ。
（文＝横山渉）