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過労自殺問題・電通の子会社にも労働局立ち入りで「騒動になってしまってからでは遅い」の声多数……広告業界の是正が困難な真因は「クライアント」の姿勢にも?

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 広告大手、電通の女性新入社員が過労自殺し労災認定された問題は、未だ収束の色を見せない。これまで東京労働局などが「常態化した違法な長時間労働」に関し電通本社や支社を調査していたが、子会社である電通西日本や電通北海道など5社にも立ち入り調査に入ったことが18日、塩崎恭久厚生労働相の記者会見によって明らかになった。

 過労自殺という極めて深刻な問題を起こしてしまった以上、徹底的に調査し是正を目指すのは至極当然のことではあるが、今回の東京労働局などの動きに関し「遅すぎる」という声も多くある。

「過労自殺の問題が明るみになり、騒動になった後で調査を開始したところで『後付けでは、すでに証拠はないのでは』『遅い』『亡くなった人は帰ってこないからな』という意見は非常に多いです。広告業界が過酷であることは世間的も周知の事実でしたので、なぜこういった問題が起きた後での対処になるのか、疑問の声が出るのは自然です。中には『役人はいつでも遅い』と憤る人もいますよ」(記者)

 確かに、人が亡くなってから対処したのでは遅い、という意見はもっともではある。二度と同じ問題を引き起こさないための行動は当然必要だが、未然に防ぐという点では労働局の働きかけが遅い、もしくは弱かった可能性は否めない。

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