株価で分かるTPPの脅威　国内の農林水産物生産額が3兆円マイナス　農業関連銘柄も軒並みダウン!?

　実は、株価は二極化しているのである。安倍首相が農業強化策を指示した2月26日には買われたが、その後株価を落とした銘柄と、TPP交渉を発表した3月15日まで買われ続けた銘柄に大きく分かれた。

　政府はTPPに参加した場合の影響の試算を発表した。消費や工業品の輸出増加などで実質国民総生産（GDP）を3兆2000億円（0.66％）押上げる一方、国内の農林水産物の生産額が3兆円減少すると見積もった。

　3兆円の減少は、コメや小麦など主要な農林水産物33品目の国内生産額合計7兆1000億円の4割強に相当する。コメは3割が輸入に置き換わり、1兆100億円減る。コメの影響が最も大きいわけだ。

　輸入品の増加で船舶での輸送が拡大するとの期待感から海運株が買われる一方、国内農業の低迷が続くとの懸念が強まり、TPP・農業関連銘柄には失望売りが出た。

　3月15日以降、株価が上昇したのはクボタと日本農薬の2社だけだ。4月3日の終値と比較しても、株価が上昇しているのはこの2社だけだ。

　3月15日を境に、TPP・農業関連銘柄の大フィーバーは終わったのか？　4月3日の終値を見ると、その感を深くする。

　農機について言うと、クボタは稲作農機。米国の農機メーカーは大型畑作農機を造っている。自己資本利益率（REO）はクボタが10％。米ディアは40％。収益率でかなり差がある。クボタは畑作農機への本格参入を目指しており、成功すれば株価上昇に弾みがつく、とアナリストは指摘する。
（文＝編集部）