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カジノ建設「ギャンブル依存症増加」の意見に納得がいかない理由……そもそもの「問題点」と「窓口」が違いすぎる?

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 12月15日未明にカジノ解禁を含む「IR推進法案」が、12月15日未明に衆議院本会議で可決され成立した。

 競馬、競輪、競艇などの公営競技、さらには全国1万を超える店舗数を誇るパチンコ業界など、まさに「ギャンブル大国」と言える日本。まだ正式に「カジノ解禁」となったわけではないものの、日本のカジノ誕生が大きく前進したのは事実である。

 しかし、「日本にカジノができる」可能性が高まったことで、当然ながら批判の声も多く噴出している。確かに観光地(大阪や横浜が有力視)としての発展や、日本を訪れる外国人旅行客の囲い込みなど経済的なプラス面は多く存在する。ただその一方、治安の悪化やそもそもの「ギャンブルイメージ」に対する拒否反応が大きくなっているのは事実である。

 カジノ施設ができることで生じるであろう周辺地域の治安やギャンブルそのものに対する反対というのは、意見としては十分理解ができる。ギャンブルをしない人からすれば「不必要」と考えるのが多数派であるに違いない。経済的なメリットよりも日本の安全性やイメージを守るという考えを否定するつもりはない。むしろその声は多数派だ。

 ただ、カジノ法案の是非に関する中で「ギャンブル依存症」を反対理由とすることに関しては、大きな疑問が残る。

 無論、カジノ設立によって依存症患者が増える可能性は「物理的」には増すだろう。しかし、現在の「ギャンブル依存症」をカジノの反対理由とするのには無理があるのではないか。

「ギャンブル依存症の大部分を占めるパチンコ・パチスロのように、カジノ店が家から徒歩10分、居住する駅前の近く、などに存在するならば、現在536万人いるとされるギャンブル依存症をさらに増加させる引き金となりかねないでしょう。ただ、あくまでもリゾートとして『その場所まで行かなければならない』という形であれば、一気に依存症が増加する可能性は低いと思います。

 ギャンブル依存症がここまで増えた理由は『身近』である、この一言に尽きると思いますよ。パチンコ業界もどんどん規制が厳しくなって新基準を設けるなど対応したことで、従来のパチンコファンから物足りなさを語る声も多い。しかし、だからといってその人たちはパチンコをやめません。競馬など公営競技のネット発売もふくめ、手軽で身近であることこそがギャンブル依存症がここまで増加した最大の原因ではないでしょうか。カジノがその類型に当てはまるとは思えない」(関係者)

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