NEW

電通の東京五輪「巨大利権」は過労自殺問題あっても影響なし? 滋賀県やJRA「入札・指名停止」を「再考」のきっかけにできるのか

【この記事のキーワード】

, ,

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
toukyougorrin.jpg

 大手広告代理店、電通の社員が過労自殺し、東京労働局が2016年12月、社員に違法な長時間労働をさせた労働基準法違反の疑いで社と東京本社の幹部を東京地検に書類送検したが、年が明け、各方面で新たな動きが見られている。

 18日、労務担当の中本祥一副社長ら役員5人を3カ月間20%の報酬減額処分とし、自殺した社員の上司3人にも社内規則によって処分したと電通は公表。しかし、処分の内容に関する詳細については「言えない」とのこと。

 今さら何を隠すことがあるのかという感があり、「20%の減額なんて甘すぎる」「これはほとんど殺人ではないのか」「会社の問題の根が深い」と呆れたような声が目立つのが現状だ。これまでテレビなど大手メディアの陰で利益を上げ続けてきただけに、このようなネガティブな情報で表舞台に出ることへの戸惑いもあるように思える。

 また、17日にはJRA(日本中央競馬会)が電通を1カ月間「指名停止」としていたことが明らかになり、19日には、滋賀県が同県の規定に基づき事業の入札への参加を近く停止させる方針を固めている。自治体や特殊法人が明確な動きを見せることで、世間全体の風向きや電通に対する扱いにも大きな影響を及ぼすかもしれない。

 また、この騒動以前である昨年5月には、2020年の東京五輪招致委員会が電通を介して開催地決定の投票権を持つ国際陸上競技連盟(IAAF)のラミーヌ・ディアック前会長の息子に2億数千万円の裏金を支払っていた事実が発覚し、電通の関与が疑われた。1984年のロサンゼルス五輪から「五輪ビジネス」の仕掛け人である電通のポジションは、東京五輪においても変わらないだろう。

「テレビ放送や広告、五輪マークなどの使用を売りさばいて巨額の利益を上げ『商業オリンピック』の大元となっている電通。そのノウハウや手法は五輪の経済的成功に影響はするのでしょうが、自殺騒動も含めイメージが完全に地に堕ちた今、東京五輪に電通が大きく関与することに疑問を抱く人々も多いに違いありません。今の電通に利権を握るほどの『格』はないのではないか、ということです」(記者)

電通の東京五輪「巨大利権」は過労自殺問題あっても影響なし? 滋賀県やJRA「入札・指名停止」を「再考」のきっかけにできるのかのページです。GJは、エンタメ、, , の最新ニュースをファンにいち早くお届けします。ギャンブルの本質に切り込むならGJへ!