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電通の東京五輪「巨大利権」は過労自殺問題あっても影響なし? 滋賀県やJRA「入札・指名停止」を「再考」のきっかけにできるのか

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 大手メディアは広告を握られているだけに、当然のことながらこうした世間の疑問を取り上げることはない。東京五輪の裏金疑惑に関しても、電通の名前はほぼ出てこなかった。

 テレビなどがこうした姿勢を続ける限り、世間から見れば「電通の手先」「同じ穴の……」というイメージは消えないだろう。テレビCMの効力も弱まっている中、それでもズブズブすぎる関係を継続するならば、将来は暗いはずだ。

 問題山積みでも、電通の東京五輪に関する利権には影響なし。本当にそれでいいのだろうか。少なくとも自治体などが指名・入札停止というアクションを起こしたことは、その点を再考するいいきっかけのように思えるのだが……。

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