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東芝従業員、「年収200万円減つらい」発言記事に「今まで高すぎ」「妥当」の声殺到。会社に「帰属」するリスクが浮き彫りに

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 不正会計問題や昨年末の巨額損失の発覚で経営に大打撃を受け、決算発表も1カ月延期した大手電機メーカーの東芝。医療機器子会社の売却や半導体事業売却の再入札など既存事業の切り売りも止まらず、早期退職などの影響からグループ全体で前年比1万5千人もの従業員が減少した。

 日本有数の一流企業が、いつの間にやら「上場廃止」「倒産」という声が叫ばれている状態。まさに一寸先は闇といった趣だが、近年のシャープと同じく、大企業は安泰という長く信じられていた幻想が打ち砕かれたモデルではあるのだろう。

 無論、国内有数の大企業という地位にあぐらをかき、黒を白としてきた経営陣の怠慢や不正が事の元凶であることは明らかであり、それはすでに数多く語られているところである。引責辞任に追い込まれた元社長・会長で相談役の西田厚聰氏などは「名将」として有名な存在だったというが、結局は社内でのポジションや自身の存在感を誇示する過程で経営陣の軋轢を生み、不正につながったという見方もある。実際に不正会計、巨額損失の温床となってしまった現実は揺るぎない。

 ただ、この現実に関し、東芝の従業員たちが自身の待遇や収入に関し必要以上の不平不満を語るのは、本当に正しいことなのだろうか。「dot.」(朝日新聞出版)が報じた「嘆く東芝従業員」という記事を見るにつけ、世間からは疑問の声が噴出しているのも事実だ。

 記事には、東芝の40代女性社員のコメントが掲載されており「給与の支払総額が、前年から200万円減った。生活ができなくて困っている」と記されている。大手ポータルサイトのコメント欄には、この発言に対し首を傾げる声が散見されている。

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