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民進党提案、JRAなど「競馬場入場制限」は現実的に不可能!? まず取り組むべきはギャンブル依存症の”元凶”であるパチンコの改革

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 ギャンブル依存症対策を検討している民進党の作業チームは、依存症の防止に向けて、 競馬場などに未成年者が入場できないようにする施策の実施などを求める法案の原案をまとめたとNHKが報じた。

 具体的には「競馬場などに未成年者が入場できないようにすること」「一定の期間に馬券の購入やパチンコなどに費やす金額を制限できるシステムの整備」などだそうで、社会問題となっているギャンブル依存症の打開策にしたいとのことである。

 ただ、競馬に関していえば、それが実現する可能性は極めて難しいことのように思える。

 無論、IT技術の発達やマイナンバーを駆使し、ギャンブルをする人物個々の賭け金状況を把握し、競馬場やパチンコ店の入場制限や金額制限を行うことは厳密には可能だろう。マイナンバーで個人の情報を把握し「ここ最近ギャンブルでいくら使ったか」がわかるICカードを持つことがギャンブル場の入場条件で、そのカードなしに金銭を投入することができないシステムにすればいい。理屈上は決して非現実的な話ではない。

 ただ、果たしてそれを実現するためにどれだけの設備投資が必要になるだろうか。入場ゲートの改装や券売機システムの構築、現在の主流になっている馬券のネット販売などはどうする? あまりにも課題が山積している。

 そして、そうした制限システムが仮に構築されれば、競馬場の売上は一気に落ち込むことは必至だ。競馬場もガラガラとなり、2兆円を超える産業は一気に衰退する。これは管轄の農林水産省にとってもマイナスだろうし、競馬を気軽に楽しめないことはファンにとっても残念極まるところである。

 無論競馬で身を持ち崩す人も確実にいるため、すべてが間違っているというわけではない。しかし、民進党が打ち出す「競馬場などに未成年者が入場できないようにすること」というのは、こうした細かなシステムを構築することが現実的ではないからこそ出した極めて「ザックリ」した意見であり、現在開催しない競馬場が「パークウインズ」として親子連れのテーマパークとして成り立っている点なども考慮はしていない。この法案が通る可能性は、自民党云々を抜きにしてもないのではないか。

 一方、パチンコに関して「入場制限」「金額制限」を行うことには極めて正しいと考える。

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