NHKはギャンブル依存症対策を検討している民進党の作業チームが、打開策を狙った法案の原案をまとめたと報じている。

　具体的には「競馬場などに未成年者が入場できないようにすること」「一定の期間に馬券の購入やパチンコなどに費やす金額を制限できるシステムの整備」というもの。実現できるか否かの問題はあるが、依存症の防止に向け少なからず変化が起こりそうな印象だ。

　そのような状況下で、パチンコ関連業界に新たな動きが起こりそうな気配だ。「全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）」は5月19日、都内で全国理事会を開催し警察庁から指摘があった「高射幸性パチスロ機の取り扱い」について協議したと「Amusement Japan」が報じている。

　パチスロの新基準に該当しない機種について業界は、2017年12月1日までに30％以下とするように自主的に撤去を進めてきた。しかし、今回の一件で大きく変わる可能性が生まれたのだ。

　注目が集まる「自主規制の見直し」に関し、「全日遊連」阿部恭久理事長は未定である旨をコメント。段階的な撤去を視野に入れているようだ。