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パチンコ「自己申告プログラム」は依存症問題に効果あり? 一部ユーザーには有意義とも思えるが「問題点の改善が必須」との声も……

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 競馬、競輪、競艇などの公営競技だけではなく、全国に約1万以上のパチンコ店が存在する日本。そんな「ギャンブル大国」とも例えられる日本において、注目が高まっているのは「ギャンブル依存症問題」だ。

 昨年末の衆議院本会議で成立・施行された「IR推進法案」でカジノ誕生が前進したことから、ギャンブル依存症患者の増加を懸念する声は高まっている。「ギャンブル依存症問題」は、社会全体で考えるべきテーマと捉えられているのだ。

 なかでも深刻な問題とされているのは「パチンコ依存症」である。パチンコへの過度なのめり込みは、借金による経済的破綻や家庭崩壊・幼児の車内放置事故といった悲惨な事態を引き起こしてきた。

 その対策として「射幸性を抑える規制」が導入されたものの、目に見える効果が感じられないことは明らかだ。パチンコ業界に、より「効果的な対策」の提案が求められることも当然だろう。

 そのような状況下、パチンコホールが実施する「取り組み」に注目が集まっている。

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