2018年度税制改正大綱で決定した「たばこ税増税」。

　その影響で来年10月からは、たばこの値上がりが確実視されている。たばこ税を1本当たり1円引き上げ、21年10月までに計3円を増税する予定だ。

　国内たばこ市場で約1割のシェアを占めている「加熱式たばこ」も対象。同じく10月以降に段階的に引き上げられ、紙巻きたばこの7～9割程度にまで引き上げる予定であると発表された。

　愛煙家にとって厳しい時代が訪れそうな気配ではあるが、「たばこ」を巡る問題で苦しみそうなのはパチンコ業界も同じだ。

　現在、公共施設や商業施設での禁煙について様々な取り組みが実施されているが、パチンコホールも喫煙専用室設置を可能とした上での「屋内禁煙」とされている。その影響によって、業界規模の縮小を不安視する声が上がっているのだ。

「飲食店などであれば影響は少ないのかもしれません。禁煙化されることによって、ファミリーなどの来店が増えるなんてことも考えられますよね。ただパチンコは違うと思います。『禁煙になったから行こう！』と考える人はまずいないですよ。完全禁煙することには、デメリットしかないという印象です」（記者）

　喫煙者比率が高いパチンコ業界にとっては厳しい内容と言えるだろう。喫煙専用室を設置できたとしても、集客数ダウンに繋がる可能性は極めて高い。

　しかし、成人男性の平均喫煙率が昭和40年以降のピーク時の83.7％と比較し、28.2％でまで減少している状況（JT全国喫煙者率調査）。たばこ税増税の影響でさらなる喫煙率の低下が確実視されていることを考えれば、健全な環境を用意する流れは自然だとも言えるだろう。

　そのような意味もあり、全国にパチンコホールを展開するダイナムが起こした動きに注目が集まっているようだ。