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ギャンブル依存症「JRA」は対策に配慮なし!? 「パチンコ」追い込む依存対策も日本患者数は先進国の「3倍」という事実……

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 日本で深刻化している「ギャンブル依存症」問題。パチンコ店は全国に約1万店舗も存在し、駅周辺など至るところに店を構えている。公営ギャンブルでは各地に場外発売場にあり、ネットでも投票可能と、国内どこに居ても気軽に楽しめる環境だ。依存症患者が多く生まれるのも無理はないだろう。

 厚生労働省が2017年9月に発表した調査結果では、依存症が疑われる状態になったことのある人は3.6%、20~74歳の全人口に当てはめると約320万人の規模だという。諸外国と比較すると、フランスが1.2%(11年)、オランダが1.9%(06年)とのこと。日本のギャンブル依存度の高さが際立つ結果となった。

 そんな状況を危惧した政府は平成28年、依存対策案を発表。パチンコに関しては、依存患者向けの相談機関を設置し、必要に応じて医療機関を紹介する体制を強化した。また、大手チェーン店マルハンやダイナムなどでは「自己申告プログラム」を今年に導入。遊技者が1日の使用金額を店舗に自己申告すると、限度額を超えた場合その旨をスタッフがお知らせするシステムを実施した。

 また、公営ギャンブルはパチンコ同様に、相談対応体制の整備。また自己申告による、開催地及び場外売り場の入場制限やインターネット投票サイトのアクセス制限など行っている。

 そして昨年12月25日、ギャンブル依存症対策に関し、新たな動きが見られた。政府は、ギャンブル依存症の恐れがある当人の同意がなくても家族からの申告があれば、利用を拒否するよう各事業者に要請する方針を決めたという。また競馬は今月28日から、家族の申告でインターネット販売を停止する措置を開始すると発表。手軽なインターネット投票の規制が、どのような効果をもたらすか気になるところだ。

 そんなギャンブル依存症対策が年々厳しさを増す背景には、2020年を目途に誘致予定のカジノを含む統合型リゾート(IR)の推進が目的とも言われている。ただでさえ、上記で挙げたように全国各地でギャンブルが行える環境にある日本。世間が抱くギャンブルのイメージを配慮した働きかけといえるが……。

 そのなかでも最も煽りを受けているのが、パチンコ業界だ。

「今年10月から始まった出玉リミッター搭載の『5.9号機』、そして来年2月から出玉性能が大幅に抑えられた『6号機』が開始されます。射幸性の高さが引き起こす台への依存、言い換えれば『のめり込み要素』が問題視され、出玉性能にメスが入りました。この影響により、ユーザーの減少は免れないでしょうね。また今年に入ってから現在まで、すでに200店舗以上が閉店に追い込まれています。来年以降は『1000単位の規模でホールが減るのでは』と大幅な縮小を心配する声も聞こえてきますよ」(記者)

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