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パチンコ「擁護派議員」の多さに驚愕…… 大物政治家「アンチつぶす」発言?政治家味方につける「パチンコ業界」の強さ

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 先月末、大幅に緩和されたパチスロ機の「自主規制」。5号機の限界値「純増3枚」の撤廃や「AT機能」の復活など、予想を上回る緩和内容に大きな関心が寄せられた。ただ、それ以上に話題を集めたのが、緩和に至るまでの経緯である。

 昨年9月、警察庁からパチンコ・パチスロの新たな規則が公布され、4時間での儲け額が上限5万円以下となる改正が行われた。そして今後の業界を危惧したパチンコ関連団体は昨年12月、自民党の幹事長である二階俊博氏を訪問。出玉試験の緩和を要望したことが明らかとなったのだ。

 そんな訪問直後の「自主規制の緩和」に対し、ネット上では「ズブズブだな」「二階さんならね」と政治家とパチンコ業界の関係性について認識している人も多い。

 実際、パチンコ業界に関連した議員で構成される「時代に適した風営法を求める議員連盟」は2014年に発足され、メンバーには、自民党議員野田聖子氏らが所属。パチンコ業界のグレーゾーン「換金」の法制化や換金税の導入を提案するなど、パチンコ関連団体を招いて勉強会が開かれている。また、パチンコの合法化、信用と地位の向上を目指す業界団体「パチンコチェーンストア協会」には、政治分野アドバイザーとして40人以上のも国会議員が関わっており、その深い関係性が明確となっている。
 
 その一方で、元東京都知事の石原慎太郎は「反パチンコ政治家」として有名だろう。2011年の東日本大震災以降、「パチンコやめちまえ」と叫び、大きな波紋を呼んだ。また、元俳優で現国会議員の山本太郎氏は「パチンコやスロットも賭博行為」と強く規制を求めるなど、パチンコを推奨しない政治家も少なからずいるようだが……。

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