最盛期の平成7年頃は1万8000店舗以上も存在していたパチンコ店。だが、度重なる出玉規制により、店舗数は年々減少。現在は全盛期の約1/2に当たる9600店舗と縮小し続けている状況だ。

　実際、大幅に抑制された出玉規制「5.5号機」「5.9号機」、そして今月から施行された「6号機」の開始に伴い、閉店や倒産が目立つパチンコホール。「東京商工リサーチ」によれば、2017年の間で負債額1000万円を超えるパチンコ店の倒産数は、前年度から17件増の29件に及んだという。更なる衰退が見込まれる。

　そんな状況を危惧した大手パチンコホールチェーンは、新たな戦略を打ち立てているようだ。業界専門誌「遊技通信」（遊技通信社）2月号でその詳細が記載されている。

　記事によれば、大手パチンコホール「ベガスベガス」は国内市場の縮小を踏まえ、生き残り戦略として昨年12月、ベトナムにカジノ施設をオープン。今後も世界各地で展開させていく方針で、さらなる事業拡大も検討しているという。また、業界最大手「ダイナム」はマカオでのギャンブルビジネス進出を検討しているとのことだ。

　そんなパチンコホールの海外事業進出が目立つ一方、パチンコメーカーもカジノ事業へ着手していることは有名な話だろう。

　メーカー最大手ユニバーサルエンターテインメントは以前からフィリピン・マニラにてカジノ運営を行っており、2019年までには大規模IR『Okada Manila』を完成させる予定だ。また、同じく大手メーカーセガサミーは2012年から統合型リゾート施設（IR）『パラダイスシティ』を韓国パラダイス社と共に開始している。

　パチンコホールだけはなく遊技機メーカーもカジノ進出を果たすなど、業界全体で活発化する海外事業。年々厳しくなる出玉規制を踏まえると海外へシフトしていくのは当然の流れだ。

　そしてこの流れが加速することで予想されるのは、「パチンコ機」の海外進出である。