パチンコ業界が抱える問題、そして多くの日本人が疑問に感じていることはパチンコが「賭博か否か」である。

　業界はあくまで「パチンコは遊技」とし、賭博罪に該当する「偶然性のある行為」はないと主張。ここでいう「遊技」とは、パチンコでいえばプレイヤーが自らハンドルを捻って玉を発射する行為。パチスロではボーナス図柄を自身で揃えるということだ。そのため、ホールはパチンコの「ハンドル固定」や店員による「目押しの補助」を徹底的に禁止している。

　しかし、パチンコの経験がない人からすれば金品を賭ける以上、「遊技」であるかは知った事ではない。場合によっては1日で10万円近くを損失することもあり、「パチンコ=賭博」と認識することはごく自然の流れである。

　そんな「パチンコの賭博」問題について2月9日、民進党の真山勇一参議院議員が政府に質問主意書を提出。ギャンブル等の定義の他、「パチンコ営業が刑法上の賭博行為にあたるのでは？」などが主な質問内容であった。

　そして同月20日、政府はこの質問対し「パチンコは刑法第185条（賭博罪）に該当しない」と返答。客の射幸心を煽らないよう法律に基づいた必要な規制（出玉規制）を行っていることが該当しない理由の1つのようだ。

　また、このようなやり取りは昨年にも行われており、パチンコ業界にとっては「これでまた一安心」といえる答弁だっただろう。

　しかし昨年12月、今回の「答弁内容」とは”真逆”の発言があったことをご存知だろうか。『アサ芸プラス』（徳間書店）が報じた、業界そのものを脅かしたあのニュースだ。