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藤原実「気になりませんか?」(10月14日)

富山の置き薬モデルに脚光?オフィス向け新ビジネス続々、福利厚生の充実に活用も

文=藤原実/藤原実税理士事務所所長、内閣府所管公益財団法人生涯学習協議会認定ビジネスモデル・デザイナー(R)

 会社側としては、特にコストがかからずに福利厚生として活用できます。実際に、このリフレッシュボックスのメンテナンスは、1週間に1回程度サービススタッフがオフィスを訪問し、商品の入れ替え、補充、代金の回収等の管理を行いますので、ちょっとしたスペースさえ確保できれば利用可能です。さらに、従業員が多いオフィスは、アイス菓子用冷蔵庫もリクエストできるので、各オフィスのオーダーによって、そこで働く人々はさらに充実したリフレッシュ時間を持てるようになります。

オフィスグリコ」の2013年度売上高は45億円ほどに達しており、現在も拡大中という状況です。実際に、どれだけの人がお金をきちんと入れているのかが気になりますが、95%の回収率があるということです。やや皮肉な見方をすれば、社員がちょっとしたリフレッシュをするのにわざわざ社外に出て無駄な時間を過ごさなくなる、という副次的な効果も会社側にはあるのかもしれません。

●ベンチャー企業の参入も活発

 このオフィスでの福利厚生目的を含んだ従業員向け販売というマーケットを過敏に察知した、いくつかのベンチャー企業も新たな商材で参入しています。

 例えば株式会社おかんが運営する「オフィスおかん」は、社食を簡単に導入するためのサービスを提供しています。このサービスでは、電子レンジ加熱かそのまま食べられる食材を置いておき、利用する側は食べた分だけ専用容器に料金を入れるという形です。企業側が月額基本料金を負担する形態になっており、オフィスグリコなどより福利厚生的な色合いの強いサービスになっています。

 本サービスのおもしろい点は、ホームページ上に「ご担当者以外の方の『導入おねだり』」というフォームが設置されているところです。ここで従業員が匿名でもおねだりして5名以上の署名が集まると、サービス運営元のほうから企業側へ導入のアプローチをしてくれます。「社食を導入するほどの規模ではないけれど、手軽にランチを取りたい」という希望があったら、同僚に声をかけて申し込んでみるといいかもしれません。

 このほかにも、野菜を置く「OFFICE DE YASAI」や、コスメを置く「オフィスコスメ」というピンポイントの商品を置き薬化するモデルが立ち上がっています。ちょっと毛色は違いますが、毎週1回サラダを届けてくれるという「Salad Oisix for オフィス」というサービスもあります。

藤原実/藤原実税理士事務所所長、内閣府所管公益財団法人日本生涯学習協議会認定ビジネスモデル・デザイナー<R>

藤原実/藤原実税理士事務所所長、内閣府所管公益財団法人日本生涯学習協議会認定ビジネスモデル・デザイナー<R>

税理士。内閣府所管公益財団法人生涯学習協議会認定ビジネスモデル・デザイナー。藤原実税理士事務所所長。1975年生。慶應義塾大学経済学部卒
moresutartups.net 藤原実税理士事務所

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