2018年12月時点の営業店舗数が、9237店にまで減少していることが明らかになったパチンコ業界。全日遊連がまとめた各都府県方面遊協の組合員数調査を発表した。その詳細を業界サイト「遊技日本」が報じ注目を集めている。

　前年同期比で444店の減少。その要因として、新規店舗数の減少があげられる。10月には「ゼロ」という結果を記録。1年間における新規加入数は、過去最低値を更新した。

　新規加入数の減少と共に、廃業店舗数は増加傾向。業界の停滞ムードは強くなっている印象だ。

「10月には統計を取り始めて初の『新規0』となりました。12月中の新規店舗数は8店舗でしたが、前年同月より大きく下回っています。遊技機台数も大幅に減少。非常に厳しい状況になっていますね」（記者）

　公益財団法人日本生産性本部が報告した「レジャー白書2018」によれば、2017年のパチンコ参加人口は、2年連続で過去最低値を更新したことが明らかになっている。

　昨年2月から施行された出玉規制の影響で、遊技人口のさらなる減少は確実視されていた。しかし「規制の緩和」によって、状況は大きく変わった。

　特に厳しい規制内容となっていたパチスロは、AT機能の復活が実現するなどユーザーからは期待の声が続出。「最大出玉2400枚」という内容は追加されたが、「ゲーム性を格段に広げられる」ことは朗報と言えるだろう。

　パチンコに関しても、65％に定められていた確変継続率の上限が撤廃。総量規制に変更はないため出玉期待値に上限は存在するものの、様々な種類のスペックを開発できるという点は明るい話題だ。

「適合率の低迷」という不安要素はあるが、一部では「今後のマーケット（遊技機市場）はかなり良くなる」との声も浮上している。業界自体が、好転する可能性も十分にありそうだが……。