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パチンコ「政治家に泣き入れ」再び...... 自民党議員が"自ら"アプローチ「規制緩和」は政治的側面も?

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 昨年2月、ギャンブル依存症対策の"一環"として施行されたパチンコ・パチスロの「出玉規制」。

 4時間での儲け額が5万円以下、大当り時の獲得出玉が低下するなど大変厳しい改正となったのだが、施行直前の同年1月、パチスロ6号機の「自主規制の緩和」が決定。大当り1回の上限出玉が「2400枚」となるリミッター機能が追記されたものの、「純増枚数の撤廃」「AT機能の復活」など射幸性の高い機種開発が認められた。

 一方、パチンコは昨年10月に確率変動の上限「65%以下」が撤廃。総量出玉(一撃性能)に変化はないものの、ゲーム性の広がりに期待できるようになった。だが、緩和されたとはいえ、以前の旧基準機より性能が低下したことは明らかである。

 実際、出玉を求めるユーザーの客離れは深刻という状況。また、規制前のパチンコホールの店舗数は1万店舗ほどあったものの、現在は9300店舗弱。まさに"冬の時代"を迎えている状況だが...。

 そんな中、業界専門誌「遊技通信」(遊技通信社)3月号が興味深い記事を掲載している。業界内では「政治家へのアプローチ」が加速しているという。

「詳細は是非本誌をご覧になっていただきたいですが、パチンコ団体の一部関係者の方が『出玉規制』に関して、自民党議員へ"接触"を図っているようです。また、それは夏の参議院選挙も影響しているようで、自民党関係者"自ら"がアプローチを強めているとも報じられていますね。

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