沖縄、「沖縄」でなくなるほどの劇的変動　イオンモールやUSJ進出、○量が190倍

基地経済への依存度が低下する沖縄

　沖縄経済への注目度が日に日に高まっている。3月1日付当サイト記事『沖縄が熱い！なぜ経済成長率で東京抜き目前？観光客＆進出企業激増、USJ進出との報道も』において、沖縄経済の現状と、経済成長率で近い将来、東京を抜く可能性があることを伝えた。その後、大手メディアでも「USJ沖縄進出計画」「沖縄貨物ハブ」など、沖縄経済のポテンシャルを伝える報道が相次いでいる。かつて著名な経済学者が「沖縄経済が日本のフロンティアになる」と指摘していたが、現状はまさにその方向に進んでいるように思える。

年間1200万人来場を見込むリゾートモール開業とUSJの進出計画

　4月25日、沖縄本島中部・北中城村の米軍ゴルフ場返還跡地に建設されたショッピングモール、イオンモール沖縄ライカムが全面開業した。近隣住民らを招待した22～24日のプレオープン期間中に21万人の来場があり、25日も開店前に1万1000人の列ができたという。敷地面積17万5000平方メートル、専門店228店舗で構成されるリゾートモールだ。イオンでは年間1200万人の集客目標を掲げている。

　開業式典には、米軍飛行場の辺野古移設に関して安倍晋三首相に強く反対の意思を表明するなど、県民の注目を集める翁長雄志知事も来賓として出席。「本県の観光振興に大きく寄与し、万国津梁の一端を担ってほしい」とあいさつした。万国津梁とは世界の架け橋の意味で、かつて首里城正殿に掲げられていた梵鐘に刻み込まれている銘文に記されている言葉だ。沖縄が持つポテンシャルに対する知事の期待感がにじみ出ている。

　沖縄経済をめぐるもう一つのビッグニュースは、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の沖縄進出計画だ。3月18日、USJを運営するユー・エス・ジェイのグレン・ガンベル最高経営責任者が、新たなテーマパークを沖縄県に建設する方針を明らかにした。ガンベル氏は「映画をテーマにしたパークではない。沖縄に合うものをつくる。あくまで初期計画の段階」などと大阪市内で報道陣に語った。地元では名護市のネオパークオキナワ（名護自然動植物公園）と、その周辺30ヘクタール程度の土地が候補地として有力視され、名護市の隣・本部町にある人気スポット、美ら海水族館と同規模の年間280万人の来場客数の予測まで報じられている。

　このほか、台湾の大手セメントメーカー、嘉新水泥（嘉新セメント）が本島南部の豊見城市に大型ホテルやショッピング施設などの複合型商業施設建設（投資総額400億円）を計画しているとの報道もある。豊見城市は沖縄県のMICE施設（国際会議などを行う施設）の有力候補地で、嘉新セメントはMICE施設建設地決定後に具体的な開発に乗り出すとしている。国内ばかりか海外企業からも沖縄に熱い視線が注がれている。