全国の農業に「大変な事態」到来の危険　机上の空論＆現実無視の農業改革

　今回の法改正審議を受けて、農林水産省は農業委員定員を半減することを検討している。その代わり、農業委員会は「農地利用最適化推進委員」として定めた第三者に一部業務を委嘱することが可能になるが、引き受け手がいなければ、委員会としての十分な機能を果たせなくなる懸念もある。

　現在の農業委員は、昨年7月の農業委員会選挙で選出されており、任期は3年。もし改正案が成立すれば、2017年7月以降は市町村長による任命となる。市町村は、これまで体験したことがない事態に直面することになる。
（文＝小倉正行／フリーライター）