地方の小さなバス会社、どう赤字路線を奇跡的再建?低コストの“当たり前”改革を実践
本連載前回記事では、地方の赤字路線バスを再建するにはどうしたらよいか、読者の皆さんに考えていただいた。果たしてどのようなアイデアが出たでしょうか。今回ご紹介するのは、埼玉県川越市に本社を持つ従業員180人のイーグルバス株式会社。たまたま6月25日放映の『カンブリア宮殿』(テレビ東京系)でも取り上げられたので、ご覧になった方も多いのではないか。
赤字事業の問題を発見する
観光バス事業を営んでいたイーグルバスは2006年、西武バスが撤退した日高-飯能の赤字路線バス事業を引き継いだ。谷島賢社長は再建策を練る前に、まず問題がどこにあるか突き止めることにした。
赤字事業では、問題の所在がわかっているようで実はよくわかっていないことが多い。社長自ら路線バスに乗って状況を観察し、地元大学の協力を得て地域住民の全戸アンケートを実施するなど、路線バス事業の問題を利用者の立場に立って徹底的に「見える化」しようとした。住民からは700通もの回答が寄せられ、そこには、次のような不満や要望が記載されていた。
「駅での電車への乗り換え時間がぎりぎりなので、乗り換え時間に余裕があるようにダイヤを組んでほしい」
「50分も遅れて到着した上、運転手からはなんの謝罪もなかった。もう二度と利用しません」
バスの運行は道路事情にもよるので、どうしても電車に比べ、ダイヤ通りに運行しづらい。時間通り運行しなくても、「バスだから仕方ない」と利用者もバス会社も諦めがちだ。路線バスとはそういうものだという「常識」がそこにある。路線バスに限らず、仕方ないと放置されている「常識」は実に多い。しかし、そうした「業界の常識」を放置せず、非常識に挑戦しようと知恵を絞ると道が開けてくる。
さて、住民アンケートからは、さらに深刻な問題が浮かび上がってきた。「住民の2割が5年後に定年退職してバスを利用しなくなる」というものであった。確実に顧客が減るのだ。
谷島社長は調査結果を真摯に受け止め、「路線バスの常識」に正面から取り組むことにした。さらに問題を明確にするべく、必要なデータを収集して、バスの運行状況を「見える化」しようとしたのである。
大切なのはデータ収集の基本方針
やみくもにデータを収集しても、問題の発見にはつながらない。イーグルバスで注目に値するのは、バスの運行情報の収集に関する3つの基本方針だ。