教育費は家計の大きな負担！大学だけで500万円、どう無理なく貯める？

　人生における大きな買い物といえば、マイホームや自動車が思い浮かぶ。それらに次いで、子どもを持つ世帯にとっての大きな支出となるのが教育費だ。子どもが3～4人いる家庭なら、自動車どころではない大きな出費となる。10年ほど前と比べても教育費の平均水準は上昇傾向にある。さらに、大きな借金を背負い経済状態がひっ迫している日本では、今後高校や大学の教育費が無償化されることは考えづらい。そうであれば、できるだけ早いうちから余裕を持って準備をしておきたい。無理なく教育費を貯めるには、具体的にどんな方法を取るべきなのだろうか。

教育資金の性質を考える

　教育資金の貯め方を考える前に、まずはその性質について確認しておこう。教育費は、子どもの成長に伴い必要になるもので、何年後に、おおよそいくら必要になるかがはっきりしている資金だ。大学まで進むと想定した場合、子どもが生まれてから最短で18年後に大学入学を迎える。浪人や留年などでずれこむ場合もあるが、そうなると予備校費や学費の追加分などが上乗せされ、さらに出費はかさむ。準備期間が限定されていることを考えれば、大きなリスクはとらず安全・確実に貯めていくことが望ましい。子どもが生まれてすぐ貯め始めた場合、大学入学までに18年間あるので運用などで積極的に増やしていきたいと考えるかもしれないが、失敗して目減りすることは避けるべきなのでローリスクの運用先を選ぼう。元本割れする可能性のある金融商品を使うなら、運用するのは資金のうち1～3割程度にとどめておきたい。

　高校卒業までにかかる学費は家計のキャッシュフローの中でまかない、大学入学とその後にかかる資金を用意しておくのが、一般的な教育資金の貯め方だ。必要額のめどは、一人当たり300～500万円程度。医学、薬学系など学費が高い進路も想定するなら、さらに数百万円の上乗せが必要になる。

保険、積み立て、子ども名義……

　では、どんな方法で資金を貯めていけばよいのだろうか。一昔前まで教育資金の筆頭とされてきたのは郵便局の学資保険だ。ところが、学資として受け取る満期金が、払い込んだ保険料の総額を下回るという実質的な元本割れが起こることから、その利用者数は減少している。

　学資保険は貯蓄商品であるとともに保険商品なので、死亡保障が付加されており、万一契約者である親が死亡したら、その後の契約期間の保険料支払いが免除される。保険としての機能に重きを置くならば選択肢の一つになるだろう。民間生命保険会社が販売する商品の場合、満期金が保険料総額より多いものもあるので、利率や保障内容を比較してみるとよいだろう。