増加する熟年離婚　財産分与、慰謝料、年金分割…男性はお金の消耗大？

　2015年1月1日に厚生労働省が発表した人口動態統計の年間推計によると、14年における日本国内の離婚率は人口比で0.18％だという。02年の0.23％をピークとしてなだらかに減少傾向にある。少子化や晩婚化の影響で婚姻率自体が減少しているので、単純に離婚する割合が減っているとはいえないが、そのような中で熟年離婚の件数の増加が顕著になっている。

　熟年離婚に踏み切る要因は人それぞれあるが、「第二の人生を楽しみたい」という思いを持っている人が少なくないという。よく聞かれるのが、「退職した後、家事もせずに家の中でダラダラしている夫の姿に耐えられなくなった」という、妻からの三行半。夫が、特に夫婦間に問題はないと思っていたとしても、妻は長年の不満を鬱積させていたというケースも多い。自分には関係ないと思う人も、思い当たるフシがある人も、いざという時に慌てないための「熟年離婚に関するマネーの基本」を押さえておこう。

熟年離婚で発生するお金とは

　長年連れ添い、その間特に問題はなく、定年を迎えて老後に二人の生活を楽しもうと思っていた矢先、妻から離婚届を突き付けられたという話も聞く。夫は長年必死に働いて家庭を守ってきたつもりでも、妻からすれば、「何十年も家庭を顧みず、今さら二人の時間と言われても……」ということになるようだ。もちろん、夫の側から離婚を切り出す場合もあるだろうが、離婚や死別でシングルになった男性は、寿命が10年も縮まるという統計もあり、できるなら避けたいところだ。どうしても離婚となった場合でも、お金でもめてこじれるような事態にならないよう、熟年離婚にまつわるお金について、確認しておきたい。

　離婚時に発生するお金には、財産分与、慰謝料、年金分割などがある。財産分与とは、婚姻期間中に夫婦で築いてきた財産については共有財産と考え、貢献度に応じて分配するものだ。自分名義の預貯金であろうと、妻から求められれば、公平に分配する必要がある。また、離婚後に夫婦のどちらかが生活に困窮するなどの事情があれば、その生計を補助する目的で、扶養的財産分与がなされることもある。さらに、妻が専業主婦で就職が決まっていない場合など、妻から多めの取り分を求められることも考えられる。逆に、自分が病気を持っていて治療費がかかる、妻より高齢で老後の生活に不安があるなどの場合も、治療費や療養費確保のため、扶養的財産分与を申し入れることができる。