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パチンコ業界「期限」が迫る旧規則機の「撤去」問題……動きはあるも先行きは「不透明」!?

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  2019年も11月に入り、今年も残すところあと2ヶ月となった。来年は五輪イヤーということもあり、大きな注目と期待が集まっているだろう。

 それはパチンコ・パチスロ業界も同じ。2020年の動向について、業界は固唾を呑んで見守っている。とはいっても注目している時期は1月の末。いわゆる自主規制による旧規則機の撤去期限だ。

 もともとの取り決めによれば、2020年の1月末時点で、旧規則機の設置比率を5%以下にすることでまとまっていたが、代替で導入される6号機が保通協の適合試験に合格しないなどの問題もあって、期限の延期を決めていた。

 ただ、最近になって全日遊連理事長の阿部恭久氏が「設置比率を15%以下」で検討している考えがあることを明かすなど、動きが活発になってきている。

 そんな中、業界サイトの遊技通信によれば、日本遊技機工業組合(以下、日工組)は、全日遊連など関係団体に対し、現在倉庫などに保管されている検定・認定切れ遊技機の早めの排出を協力要請した。

 このままでは期限ギリギリになって大量の廃棄処理を行わければならないなどの懸念から、このような要請を送付したのである。

 遊技機メーカーの団体である日工組は、撤去・入れ替えの対象となったもう使用しない遊技機の回収処理を行い、その中心となって回収システムを構築しているのだ。その回収システムにおいて、一時期に集中して依頼が殺到すると処理が滞る可能性があるので、早めに廃棄処理をしてくれ、ということである。

 しかし、ホールとしては前述の期限延期の問題もあるので、対応するのが難しいそうである。射幸性を抑えられた新規則機より旧規則機のほうが人気は高く、客を呼べる看板機種としてギリギリまで設置したいのが本音である。

 特にパチスロは新規則となる6号機がなかなか市場で受け入れられず、5号機があるうちは6号機を敬遠するような風潮も見られるので、なおさらだろう。

 一方の日工組ももちろん黙ってはいられない。2001年に施行された「資源有効利用促進法」、いわゆる(改正)リサイクル法によってメーカーは回収率など厳しくチェックされている。

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