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「営業再開」のパチンコ店。6月以降「広告宣伝の自粛」が一部「緩和」へ

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 少しずつではあるが、パチンコファンにも日常が戻ってくる。

 業界誌が運営するニュースサイト「グリーンべると」によると、全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊協)は、新型コロナウイルス感染防止のために行っていた広告宣伝等の自粛について、一部地域で6月1日以降は開店時間や新台入替の情報はホームページ、メール、各種SNSなどによる告知を認める方針を打ち出した。

 5月25日に特別警戒区域となっていた北海道、東京、神奈川、千葉、埼玉の5都道県も緊急事態宣言の解除が発表され、全国的に異例の事態が解かれたことになるが、東京都などは独自の方針により「休業要請」は依然として出されたままである。

 したがって、冒頭の全日遊協による宣伝広告の自粛解除も、休業要請を継続する地域については引き続き広告宣伝の自粛を継続するよう求められている。とはいえ、休業要請が続く地域は、北海道の一部、東京、千葉(6月1日から解除)、群馬など圧倒的に少数派。

 問題なのは、広告宣伝はテレビ・ラジオ・新聞紙面の利用、ライター来店やイベント企業などが関係する集客目的としたものを引き続き全面的に禁止しているが、休業要請が続く地域で営業を再開すると店名を公表される場合があることだ。

 公表されたことによって「あの店はやっている」と却って人が集まってしまう皮肉な現象が起こったことは記憶に新しいところだが、休業要請が続く地域ではこの現象がより顕著になるのではないだろうか。集客広告を行政が無料で打ってくれる。笑い話にもならない。

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