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大手パチンコチェーンが「#コロナ共闘PJ」発足。近隣飲食店をサポート

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 新型コロナウイルスによる混乱で発令された緊急事態宣言は5月25日に全国で解除され、独自のロードマップを提示した東京都でも6月19日に全業種で休業要請が解かれる予定だ。

 日経平均株価はコロナショック前の水準までほぼ回復。これだけを見れば経済は回復傾向にあると思いがちだが、株価上昇の背景には政府・中央銀行による経済及び金融政策や、投資家による「売りポジションの買い戻し」などがある。まだまだ経済は不況の真っただ中にあり、この情勢は今後も続くと予想される。

 とりわけ打撃を受けているのは、観光業と飲食業であろう。インバウンドの減少や外出自粛による需要減退。その模様は頻繁にメディアでも取り上げられ、各社は対応策を練り続けている。

 ただ、飲食業は観光業と比べて個人経営が多い。座席間隔の確保、テイクアウト、デリバリーなど、コロナ禍における営業スタイルはある程度確立されつつあるものの、これらを即実施、且つプロモーションできるのは資金力のある企業のみであり、多くは厳しい状況下にある。

 そんな中、大手パチンコチェーンのキコーナグループ(アンダーツリー株式会社)が「#コロナ共闘PJ(プロジェクト)」を立ち上げて話題を呼んでいる。

 同グループは「街の灯り 心の灯り」が企業理念。その企業理念のもと、地域貢献の一環としてコロナ禍で集客に悩む近隣店や協賛店を同社各Twitterアカウントで紹介するといったプロジェクトだ。

 元々、同グループは各店舗やスタッフがTwitterを積極的に活用している。中にはフォロワー数が7千人を超えるアカウントもあり、この強い発信力を活かして集客を促そうと考えているそうだ。

 既にTwitter上では神奈川県茅ケ崎市の食堂、京都府東舞鶴市の和菓子店、大阪府堺市のお好み焼き店、兵庫県神戸市のホルモン焼き店など多くの店舗を掲載。住所や電話番号、営業時間やオススメメニューまで明記している。

 パチンコ・パチスロユーザーは遊技中の昼食、遊技後の外食として飲食店を利用するケースが多い。

見事勝利した際などは仲間を引き連れて祝杯を上げることもあるだろうし、こういった試みは非常に効果的。プロジェクトのタイトル通り、共に地域を活性化させていただきたいものである。

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