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「被災パチンコホール」への支援要請。全日遊連がメーカー団体に配慮を求める

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 過去に例を見ない梅雨の時期における断続的な豪雨「令和2年7月豪雨」が、九州地方をはじめ中国・四国地方など各所に甚大な被害をもたらしている。

 河川の氾濫や土砂災害などにより、熊本県を中心に68人が死亡し、12人が行方不明(7月13日)。広範囲にわたってライフラインが寸断、孤立化するなど、深刻な状況が続いている。

 泥や水害廃棄物の除去作業など、人手不足も問題だ。続く悪天候でボランティアの受け入れが中止されるところがあったほか、収束が見えない新型コロナウイルスへの感染リスクを抑えるために受け入れ対象を県民などに限定。「復旧が遅れるのでは」と心配の声が上がっている。

 政府は14日の閣議で、この令和2年7月豪雨を特別措置法に基づく「特定非常災害」に指定する政令を決定。これにより、被災者は運転免許証の有効期限や飲食店営業許可の延長などの特定措置を受けられるようになった。

 特定非常災害の指定は1995年の阪神大震災、2004年の新潟県中越地震、2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年の西日本豪雨、2019年の台風19号に続いて7例目である。 

 この緊急事態の中、全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)は日本遊技機工業組合(日工組)及び日本電動式遊技機工業協同組合(日電協)に対して、被災したパチンコホールへの支援を求めた。 

 業界紙「グリーンべると」によると、全日遊連が遊技機メーカー側に求めた内容は「被災ホールの遊技機の修理及び復旧等に特段の配慮など最大限の支援をお願いする」というもの。

 折しもホールが旧規則機の計画的な撤去を進めている最中、「設置されている遊技機が被害を被って一気に撤去せざるを得ないこととなれば、廃業を選択するホールが多数出ることが予想される」と懸念し、今回の要望に至ったのだそうだ。

 既に水没してしまった店舗、休業を余儀なくされている店舗もあるようで、同組合は今後、組合員ホールの被害状況の確認を行うとのこと。被災された方々へお見舞い申し上げると共に、いち早い復旧を願うばかりである。

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