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パチンコ店の「業況は悪化傾向」で厳しい見通し…「パチンコ景気動向指数(DI)調査」の結果を公表

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 パチンコ業界に特化したマーケティングリサーチの「シーズリサーチ」はこのほど、2020年12月期の「パチンコ景気動向指数(DI)調査」の結果をHP上で公表した。

 DI調査とは、パチンコ業界における景気動向の判定を目的に、2000年6月より四半期ごとに実施しているアンケート調査。今回は2020年12月10日から12月24日にかけてファックスやWEBアンケートを行い、73企業、106地域から回答があった。

 DIとは景気局面の総合判断や予測と景気転換点の判定に利用される景気動向指数のひとつ。数値化しにくい業況感を指標化できることから、景況の先行きを判断するために使われる。

 この調査結果によると、過去1ヵ月の収益や売上、粗利などから判断される「全体的業況」は▲72.6ポイントと、前回の2020年9月期の調査から4.8ポイント悪化。3ヶ月後の見通しは▲71.7ポイントと概ね現状維持なものの、1回目の緊急事態宣言解除以降、低迷した業況から抜け出せておらず、その理由としては「来店客数の減少」との回答が8割以上を占めた。

 稼働状況はパチンコが▲76.4%と前回比で8.0ポイント、パチスロが▲90.6ポイントと同24.2ポイント悪化。3か月後はパチンコが▲70.8ポイントと回復の見通しであるものの、パチスロは▲91.5ポイントと、依然として厳しい状況が続くとの予想だ。

 今後3ヵ月間の営業施策については、事業規模は「変わらず」が最も高く65.8%。「拡大」が4.1%なのに対して「縮小」は20.5%で、双方を差し引くと▲16.4ポイントとなり、縮小の傾向が見られた。

 設置台数に関しては、パチンコは「増台」が15.1%で「減台」が9.6%な一方、パチスロは「増台」が5.5%で「減台」が27.4%。パチンコは増台、パチスロは減台傾向にあり、パチスロの増減差は▲21.9ポイントとかなりの数値差を示した。

 遊技機購入費用については、パチンコ・パチスロ共に「増やす」よりも「減らす」との回答が多数で、増減差はパチンコ新台が▲10.9ポイント、パチスロ新台が▲35.6ポイント。反面、中古機はパチンコ・パチスロ共に「増やす」割合が高く、増減差はパチンコ中古機が+23.3ポイント、パチスロ中古機が+13.7ポイントとなった。

 自由回答のコメントに触れると、「新型コロナウイルスの影響」との質問には「12月に入ってから影響が再び見られる」「生命の危機が訪れるかもしれない不安な環境で、遊技に足が向くはずもない」「年配者の顧客の来店頻度がかなり減少している」との意見。

「旧基準機撤去と遊技について」との質問には「市場の変化に遅れることなく前に出たい」と前向きな意見があった一方、「今後の経営に対する不安はぬぐい切れない」「パチスロ6号機に期待できない」など否定的なものも散見された。規制緩和やメーカーの開発力に期待する内容もあった。

「2021年の展望」との質問には様々な意見が存在。中には「2021年を耐えられなければ先はない」と、重要な局面と判断するコメントもあった。

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