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パチンコホール最大手が「就業時間内禁煙」を実施へ。テレワーク勤務者も対象

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 2018年7月に健康増進法の一部を改正する法律が成立。2020年4月1日より全面施行されたことで、多数の者が利用する施設の管理者には「受動喫煙防止」に必要な措置を講ずるように求められた。

 原則としてオフィスビルやショッピングモール、飲食店やホテルなどは禁煙。パチンコホールも例外ではなく、「店内全面禁煙」「店内禁煙で喫煙専用室設置」「禁煙エリアと加熱式専用エリアに分けて営業」「禁煙エリアと加熱式専用エリアに分けた上で喫煙専用室設置」の4つの対応パターンでの営業が義務付けられた。

 全国46都道府県にパチンコホールを展開するダイナムは2020年1月、その改正健康増進法の施行に先駆けて「ダイナム2020 完全分煙化プロジェクト」の記者発表会を開催。全国5店舗で先行実施した完全分煙化のデータ公表と共に「全店舗で分煙を展開し、受動喫煙のない健康的なホールを提供する」と宣言した。

 その他、同社の社長はパチンコユーザーの喫煙率の高さから不安を覚える関係者に対して、「喫煙率が減少を続ける中で、喫煙可能という形態が多くの非喫煙者をホールから遠ざけている可能性もある」ともコメントした。

 同社は2018年4月に、健康経営の理念やあり方をまとめた「健康経営宣言」を制定。従業員の一人ひとりが健康に対する意識を高め、心身共に健康でゆとりのある暮らしを営み、働くことができる労働環境の整備に取り組んでいる。

 これまでも従業員及びその家族の健康増進を目的に、バックヤードの完全分煙化、禁煙タイム、禁煙成功者への補助金支給などを実施。社内禁煙率の低減に努めている。

 その取り組みをさらに前進させるべく、同社は2021年3月1日よりグループ従業員約1万6千人を対象に、店舗・本社・物流センター・研修所など全ての事業所での「就業時間内禁煙」を開始することを決定。公式HP上で発表した。

 これはテレワーク勤務者も同様で、就業中はいかなる場所でも禁煙。従業員にはオンライン禁煙サポート(医師による無料相談)や卒煙チャレンジなどの禁煙サポートを実施し、禁煙成功者には10,000円を上限とした補助金を支給するという。

 就業時間内禁煙については、ダイドードリンコが2020年9月から、小林製薬やイオンが2021年1月から実施するなど、多数の企業が従業員の健康増進に取り組んでいる。

 業界のリーディングカンパニーであるダイナムの動向には多くの関係者が注目しているだけに、今後、同様に就業時間内禁煙を実施するパチンコホール企業が増える可能性もあるのではないだろうか。

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