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大手パチンコチェーンが「依存関連問題」に貢献。従業員募金から「400万円」を寄付

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大手パチンコチェーンが「依存関連問題」に貢献

 全国315店舗のパチンコホールを中心に総合エンターテイメント事業を手掛けるマルハンは4月14日、従業員が実施するマルハン従業員募金から、産業課題である依存関連問題に対する貢献として、認定NPO法人ワンデーポートに200万円、認定特定非営利活動法人リカバリーサポート・ネットワークに200万円を寄付したことを、公式HP上で公表した。

 認定NPO法人ワンデーポートは、2000年に設立された日本初のギャンブル依存回復支援施設。生活の立て直しを柱にした相談事業、入所支援事業に取り組み、制度に縛られないサービスを提供すべく福祉制度に基づく公的補助金は受けず、寄付を主要財源に運営している。

 認定特定非営利活動法人リカバリーサポート・ネットワークは、パチンコ・パチスロの遊技に関する依存及び依存関連問題解決の支援を行うことを目的に設立された非営利の相談機関だ。

「マルハン従業員が社会のためにできること」として…

 マルハン従業員募金は「マルハン従業員が社会のためにできること」として、各事業所のバックヤードに設置した従業員用飲料自販機において、売上1本当たり10円を積み立て、従業員からの申請に基づき国内外のNPO・NGO・福祉団体などに寄付する活動のこと。

 本活動は2010年より行っており、4月7日には3月28日にマルハンユニオンにて「赤い羽根共同募金」へ1,000万円を寄付したことも公式HP上で発表している。

 赤い羽根共同募金は、戦後間もない1947年に市民主体の民間運動としてスタート。当初は戦後復興の一部として被災した付記し施設を中心に支援が行われ、その後、法律に基づき地域福祉の推進のために活用されている。

 赤い羽根共同募金への寄付は今年で9回目。今回の寄付金は社会福祉法人中央共同募金会からマルハンの店舗所在数に応じて各都道府県の共同募金会に配分され、「高齢者」「障がい(児)者」「児童・青少年」の各分野に役立てられるそうだ。

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