マネックス、救済したコインチェックが赤字転落で足かせに…超高収益の化けの皮

マネックスグループ・松本大社長兼CEO（左）とコインチェック・和田晃一良社長（写真：つのだよしお/アフロ）

　コインチェックによる、仮想通貨NEM（ネム）の巨額流出事件から半年が経過した。

　このコインチェックを完全子会社にしたマネックスグループ（G）は7月27日、2018年4～6月期決算（国際財務報告基準）を発表した。そこで、4月に買収したコインチェックの税引き前損益が2億5900万円の赤字になったことを明らかにした。売上高営業利益率86％という高収益ぶりをみせつけた18年3月期との業績の落差は大きい。クリプトアセット（暗号資産）事業の業績というかたちで公表した。

　コインチェックの営業収益は9億4200万円。仮想通貨のトレーディング利益が8億4800万円。一方、サイバーセキュリティー対策を強化した結果、販売費及び一般管理費が12億1100万円かかった。

【業績比較】（▲はマイナス）

・コインチェック単体　18年3月期（12カ月）
　営業収益：626億円
　販売費及び一般管理費：89億円
　営業利益：536億円
　特別損失：▲473億円
　税引前利益：62億円

・マネックスGのクリプトアセット事業　19年3月期第1四半期（3カ月）
　営業収益：9億4200万円
　販売費及び一般管理費：12億1100万円
　営業利益：▲2億6900万円
　特別損失：――
　税引前利益：▲2億5900万円

　コインチェックは1月、580億円のネムを流出させた。1000種類以上あるとされる仮想通貨のなかではビットコインがもっとも有名だが、ネムは時価総額で10番目前後の人気通貨のひとつだった。

「コインチェックに返済能力があるのか」との見方が大半だったが、473億円を返金した。それにもかかわらず、18年3月期は62億円の税引前利益をあげた。“仮想通貨バブル”の極みというべき荒稼ぎぶりだった。

　巨額の流出事件を起こしたコインチェックは、金融庁から2度にわたり業務改善命令を受けた。現在も、新規口座登録と大半の通貨取引を停止している。既存の顧客が保有する仮想通貨の売却を受け付けているだけだ。その結果、営業収益が大きく落ち込んだ。

　コインチェック買収のシナリオを書いたのは金融庁の森信親長官（当時）とマネックスGの松本大社長兼CEO（最高経営責任者）といわれている。買収価格は現金36億円と条件付対価の公正価格10億円で、合計46億円。取得対価と親会社の所有者に帰属する持ち分の公正価値が同額のため、M＆A（合併・買収）につきものの、のれんや負ののれんは発生していないと説明している。