安倍首相退陣なら日本経済は悪化する…石破or岸田政権発足→景気悪化の悲観シナリオ

安倍首相（日刊現代／アフロ）

　森友文書書き換え問題を受け、安倍晋三首相の自民党総裁三選に赤信号が出たと指摘する声が、海外からも出てきた。いつも安倍政権に対して辛口の米紙ニューヨーク・タイムズからだ。

　筆者は、安倍首相の三選に赤信号が出たと思わないが、日本の事情を知らずに日本の新聞報道を真に受けている海外メディアでは、ときどきびっくりするような報道がある。特に株式市場では気の早い人ばかりなので、一部ではあるが安倍首相の退陣シナリオを語る人もいる。

　そういう人々の間では、安倍政権下のアベノミクスによって各種経済統計、企業業績データにおいて好景気・景気回復が維持されてきたため、もし安倍政権が終了した場合、日本経済にとって悪い影響を与えてしまうのではないかという懸念も出ている。そこで、“すぐ”という可能性は低いものの、安倍政権後の日本経済がどうなるかを考えてみよう。

唯一の救い

　ポスト安倍としては、自民党の岸田文雄政調会長と石破茂元防衛相が下馬評に上がっている。

　岸田氏は21日、香港で投資家らに講演した。その場で、財政再建の必要性や、金融緩和をいつまでも続けられないことを強調したという。ポスト安倍を意識して安倍政権との違いを見せたのだろうが、はっきり言えば、海外の投資家向けとしては出来の悪い講演だ。

　こうした海外投資家向けの場では、いかに日本株を買ってもらうかというのが相場であるが、国内の政局向けの話をしてしまった。事実認識としても、日本政府の中央銀行を含めた連結のバランスシートを見れば明らかであるが、急いで財政再建するような状況ではない。連結バランスシートで財務状況を判断する投資家から見れば、岸田氏は財務がわからない政治家に見えただろう。そうした人が日本のリーダーになったら、誰も日本株を買おうとしないだろう。

　岸田氏は温厚な性格で人柄もいいと評判であるが、なにしろ親戚縁者には財務省関係者が多い。伯父として宮澤喜一元首相を持つ、財務官僚出身の宮澤洋一自民党税調会長は従兄である。やや大げさに言えば、財務省キャリア官僚関係者に囲まれて生活しているといってもいい。

　このため、今の財務省不祥事に対して、財務省解体や消費増税中止とはいえない立場である。実際、香港の講演でも2019年10月の10％への消費増税は予定通り行うと言っている。

　一方、石破氏はどうだろうか。筆者はしばしば石破氏から批判されている。これでわかるだろうが、石破氏は反アベノミクス論者である。詳しくは、筆者が書いた昨年7月10日付「現代ビジネス」記事『「安倍降ろし」で石破総理が誕生すれば、日本経済は大失速間違いナシ』をご覧いただきたい。

　この意味で、マクロ経済政策としては、財政再建路線、金融緩和否定というアベノミクスの真逆であり、岸田氏も石破氏も変わりはない。そのマクロ経済政策が実際に行われれば、アベノミクスで達成できた雇用や株高は失われ、デフレ脱却もかなわず、デフレに逆戻りになる可能性がある。

　これでは悲観シナリオだけになってしまうが、唯一の救いがあるとすれば、世論が財務省批判一色となって、ポスト安倍は財務省解体などの荒療治や、世論の後押しで消費増税中止をせざるを得なくなるような場合だ。

　増税指向の財務省が解体され、「政治力」が弱くなれば、それは日本経済にとって長期的にプラスである。財務省の擁護である岸田氏や石破氏が、泣いて馬謖を斬る状況になれば、ポスト安倍でも一定の経済パフォーマンスを発揮できる可能性はややあるだろう。
（文＝高橋洋一／政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授）