2026年度上期（4～9月）に上場企業が開示した固定資産の売却は117件となり、過去8年間の同期間との比較で最多となった。前年同期62件の1.9倍で、集計開始以来（※1）の最多だった2022年度上期101件を大きく上回る。取得も上期68件（前年同期42件）と最多を更新し、企業の不動産は「売る」と「買う」の両面で動きが加速していることがうかがえる。
中身を見ると、売却件数が大きく増加した要因としては、宝ホールディングス18件、ヤマトホールディングス16件、東宝株式会社7件による一括売却があげられる。
本稿では、ククレブ総合研究所の集計データと各社の適時開示をもとに、2026年度上期および9月の不動産売買動向について、売却・取得件数の推移や主な案件を振り返る。
※1：ククレブ総合研究所が集計（対象期間：2018年4月1日～2026年9月30日）
2026年度上期全体概況：売却も取得も「上期として過去最多」
9月単月の売却は27件（前年同月14件、+93%）、取得は10件（同10件、横ばい）だった。4月（29件）以降、売却は6か月中5か月で前年同月を上回り、上期累計は既に2025年度通期（151件）の77%に達している。
一方、売却企業数（月ごとの延べ社数）は上期68社で前年同期の54社から+22%にとどまる。件数の伸び（+89%）との差が大きく、1社が複数物件をまとめて手放す「一括売却」が件数を押し上げていることがうかがえる。1社あたりの売却件数は前年同期の約1.1件から約1.8件に上昇した。
上期の売却117件を用途別にみると、賃貸用資産は42件（36％）と前年同期の14件（23％）から増加した。また、オフィスは前年同期の17件から38件となった。
取引手法では、セール＆リースバックは2件から9件に増加している。セール＆リースバックは、不動産を売却した後も賃借することで継続して利用できる手法であり、売却後も不動産を利用し続ける事例が増えている点も特徴の一つといえる。
9月の主な売却案件： 売却益や売却理由からみる特徴
9月に売却を開示した10社のうち、譲渡価額を公表した企業は1社もなかった。一方、譲渡益や帳簿価額を開示している企業もあり、売却に伴う損益の状況を確認することができる。
| 企業（業種） | 対象資産 | 所在地 | 開示された損益等 | 売却理由（開示より） |
|---|---|---|---|---|
| ジャパンディスプレイ（電気機器） | 茂原工場 | 千葉県茂原市 | 譲渡益約514億円（帳簿価額266億円） | 2025年11月に生産終了。財務基盤強化。譲渡先は新光電気工業 |
| 宝ホールディングス（食料品） | 賃貸用不動産 18物件 | 京都府中心に関西・山口 | 売却益約88億円（帳簿価額42億円） | 中期経営計画のROIC 7%目標。保有不動産売却を株主還元の原資に |
| フジッコ（食料品） | 横浜工場 | 横浜市緑区 | 譲渡益約4.8億円 | 工場機能の集約。2027年6月に生産終了 |
| カワタ（機械） | 本社事務所（区分所有） | 大阪市西区 | 譲渡益約1.6億円 | 築50年超のビルで建替え決議 |
| 福留ハム（食料品） | 旧小倉工場 | 北九州市小倉北区 | 譲渡益約0.65億円 | 経営資源の効率的活用、財務体質強化 |
| チャーム・ケア・コーポレーション（サービス） | 介護付きホーム「アテニティ調布」 | 東京都調布市 | 非開示（セール＆リースバック） | 資産効率の向上。運営は継続 |
| FPG（証券・商品先物） | 一棟賃貸マンション | 東京都港区白金台 | 非開示 | 自社開発物件の出口。競工1年強で売却 |
| CAPITA（小売） | 更地 約2万㎡ | 茨城県神栖市 | 非開示 | バイオマス発電用地としての事業化を断念 |
| 東洋紡（化学） | 子会社の工場用地等 | エルサルバドル | 非開示 | 衣料繊維事業の再編に伴う資産整理 |
| 日本アジア投資（証券・商品先物） | 物流施設（ファンド保有） | 埼玉県春日部市 | 減損損失約7.7億円 | テナントを確保できず、帳簿価額を下回る価額で譲渡 |
9月の売却案件では、大きな売却益が計上された案件がみられる一方、帳簿価額を下回る価額での譲渡となった案件もみられた。ジャパンディスプレイの茂原工場では約514億円の譲渡益を計上する見込みで、帳簿価額266億円を大きく上回った。一方、日本アジア投資の物流施設では、テナントを確保できなかったことなどから帳簿価額を下回る価額での譲渡となり、約7.7億円の減損損失を計上している。
売却理由をみると、生産終了や工場機能の集約、事業再編に伴う資産整理のほか、経営資源の効率的活用や財務基盤の強化、資産効率の向上などが挙げられている。また、宝ホールディングスでは、中期経営計画で掲げるROIC目標を踏まえた保有不動産の売却と、売却資金の株主還元への活用を公表している。
取得：10件中9件が工場・産業用地
9月の取得10件のうち9件がインダストリアル（工場・物流・産業用地）だった。上期でみても取得68件の71%（48件）を占め、前年同期の45%（42件中19件）から大きく上昇した。取得目的も上期68件中58件が自社・グループ利用であり、事業利用を目的とした取得が中心となっている。
9月の取得は、大きく3つの動きに分かれる。
- 既存拠点の隣接地：恵和（和歌山県御坊市、約3.7万㎡）、トーヨーカネツ（和歌山県有田市、約3.4万㎡、8.1億円）、メック（新潟県長岡市、23億円）
- 国内の新工場：セキ（愛媛県東温市、43億円）、ヨシムラ・フード・ホールディングス（埼玉県比企郡、16億円）
- 海外の生産拠点：ラサ工業（台湾・台中市、188億円）、山一電機（フィリピン、65億円）
このほか、クラダシによる系統用蓄電池の用地の取得（島根県安来市）などもみられた。
データ出典・注記
- TDnetに開示された上場企業の「固定資産」の譲渡/取得に関する適時開示資料をもとに、ククレブ総合研究所が集計（対象期間：2018年4月1日～2026年9月30日）
- 件数は「不動産件数ベース」（1物件＝1件）。企業数は月ごとの開示企業数の合計（延べ）。年度は4月〜翌3月。2026年度は9月までの累計。
- 個別案件の金額・日程は各社の適時開示による。譲渡益は各社公表の概算額。
