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オリックス、地銀再編の主役に浮上、10年間に及ぶ戦略が奏功 再編の目玉は足利HD

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オリックス大阪本社(「Wikipedia」より/Jo)
 オリックスは栃木県宇都宮市に本店のある足利銀行を傘下に持つ足利ホールディングス(HD)の株式の12.0%を保有する第2位の株主に浮上した。主要株主である足利ネクスト投資事業有限責任組合が契約期間の満了に伴い、出資者に出資割合に応じて株式を配分した結果だ。オリックスは野村ホールディングス(HD)傘下の野村フィナンシャル・パートナーズ(FP、36.87%、14年3月31日現在)に次ぐ足利HD第2位の株主となり、地方銀行再編に関与できるカードを手に入れた。

 足利HDは昨年12月19日、10年ぶりに再上場を果たした。金融庁は地銀・第二地銀の再編構想を打ち出しているが、再上場した足利HDがその目玉の1行だ。筆頭株主の野村FPは足利HDが再上場したことで初期の目的を達し、これ以上、足利HDの株式を持ち続けるメリットはない。今後、野村FPが目指すのは投資した資金の回収のみであり、「好条件を提示した先に足利HDの株式を譲渡して、銀行経営から撤退するのは間違いない」というのが銀行界の共通した見方だ。

 金融庁が想定している銀行再編は「ふくおかフィナンシャルグループ(FG)方式」と呼ばれる広域合併である。ふくおかFGは持ち株会社のもとに九州最大の銀行である福岡銀行と長崎県の親和銀行、熊本県の熊本銀行がぶら下がる。

 足利HDの再編相手として取り沙汰されているのは群馬銀行と茨城県・水戸市に本店を置く常陽銀行だ。どちらも北関東経済圏の中核銀行になるためには足利HDを手に入れる必要がある。

 野村FPの撤退を機に、足利HDは広域合併に向けて動きだすとみられており、第2位の株主に浮上したオリックスがそのキャスティングボートを握ることになる。

●足利銀行をめぐる争奪戦

 2008年3月14日、金融庁は一時国有化していた足利銀行を野村HDを中心とする陣営に譲渡することを決め、足利銀行は同年7月、野村連合によって設立された足利HDの傘下に入った。

 それに先立つ03年11月、オリックスは経営破綻した足利銀行の争奪戦に乗り出し、受け皿候補には横浜銀行など関東地区の地銀8行と日興シティグループ証券連合、栃木銀行と大和証券グループ連合、オリックスと野村HD連合が名乗りを上げた。その中でも意欲満々だったのがオリックスだ。05年1月、足利銀行の子会社、北関東リース(現・オリックス北関東)を買収して橋頭堡を築いた。この北関東リースの買収が地元の反発を呼び、07年2月、栃木県選出の与野党国会議員は「(足利HDのスポンサーに)外資は困る」との要望書を提出。その対象にはオリックスも含まれていると取り沙汰されたため、野村HDがオリックスとの連合を解消したといわれており、オリックスは足利銀行という大きな魚を取り逃がした。