快進撃中のLINE　広告頼りFacebookと明暗分ける収入源とは？

　1月18日にユーザー1億人を突破したLINE。国内では、2011年6月のサービスインから、1年ちょっとでFacebook、Twitterなどのアメリカ発のSNSと肩を並べるサービスにまで成長した。はたして、躍進を続けるLINEの次の一手はどうなるのだろうか？　各メディアの記事から概観してみよう。

LINE利用者1億人突破、社長「世界挑戦の切符手に入れた」　ー　ロイター（1月18日）

　LINEを運営するNHNジャパンでは、利用者1億人突破を記念したイベントを開催。Facebookの3倍となる異例のスピードで達成したこの節目に、各メディアからの注目も高くなっている。

　この記念イベントで「世界挑戦」を明確に掲げた森川亮社長。アジア圏から、13年は欧米への進出を本格化することを宣言。“打倒Facebook！”を旗印に、世界中のスマホユーザーを席巻していくつもりだ。現時点では、スペインや南米などを中心に利用者を広げているLINE。1億人を達成した現在でも、ユーザーの拡大を最優先課題と捉えており、本格的な収益化に向けたフェーズはまだ先だという。

「LINE」の売上高　フェイスブックに劣らない　ー　中央日報（1月24日）

　SNSを語る上で切り離せないのが事業の収益化。韓国の東洋証券が、LINEの収益化に対して、明るい報告書を発表している。

　同報告書によれば、LINE利用者人あたりの収益創出力が4000ウォン（320円、1ウォン＝0.08円）。Facebookの5000ウォンをやや下回るものの、決して見劣りをする数字ではない。本格的な収益化の前段階でこの収益創出力があれば、今後の伸びがさらに期待できるだろう。

　LINEの収益源としては、ゲームやスタンプの売り上げ、広告収入などがあげられる。今年、ゲームの売上高は2000億ウォン（160億円）、スタンプ、広告がそれぞれ1000億ウォンと予想する同報告書。今後の伸び次第ではさらなる上乗せも期待できる。

　また、Facebookが広告に収益の85%を依存しているのに対して、LINEの強みは、ゲームやスタンプ、広告など収益を分散化させていること。事業の優先順位が収益化に傾けば、アジア発のサービスがビッグマネーを創出する可能性はある。
　
LINEと組みたい企業、99％はお断り　ユーザー1億人突破！　キーパーソンが語る裏側　ー　東洋経済オンライン（1月18日）

　ラインを運営するNHNジャパンの森川社長と舛田淳執行役員にインタビューを行った全5回の連載記事。12年12月に取材された記事だが、NHNジャパンがなぜLINEを生み出し、急拡大をさせることができたのかが理解できる記事だ。

　現在、爆発的なブームによって、パートナーの申し込みも相次いでいるという。ゲームのみならず、各種サービス、さらに“LINEフォン”などさまざかな企業がLINEの勢いにあやかろうと必死にアプローチ。しかし、舛田氏はその申し出のほとんどを袖にしているという。まさに王者の貫禄といったところか。また、ネットなどで問題として上がっていた“未成年が出会い系問題に対しても対策を施していると舛田氏。全国の学校に社員を派遣し、LINEの使い方・注意点を子ども・保護者・教員にレクチャーをし、啓蒙活動を行なっている。　　

　また、森川社長が振り返るのは、2000年代中盤〜後半の“失敗”。モバゲーやグリーが全盛となった際に、NHNではうまく時代を掴むことができなかった。当時、NAVERを立ち上げたものの、検索は撤退に追いやられてしまった過去がある。この失敗を踏まえて「SNSはどうあるべきか、コミュニケーションはどうあるべきかを考えてきました」という姿勢が、LINE成功の支えとなっている。

LINE利用で夫婦円満　ジャストシステム調査　ー　SankeiBiz（1月28日）

　爆発的な普及にともなって、さまざまな企業がLINEに焦点を当てた調査を実施。LINEユーザーを浮き彫りにしようと懸命だ。

　ジャストシステムの調査によれば、LINE利用開始後には夫婦間のコミュニケーションが高まり、夫婦仲が良くなるという結果を発表。若者だけでなく、中高年層にもLINEは効果アリということだろうか。