脱炭素社会の実現に向け、今、多くの企業が「カーボンクレジット」への注目を高めている。中でも日本国内で注目されているのが、「森林由来のカーボンクレジット」だ。

実日本は国土の約7割を森林が占める“森林大国”にもかかわらず、そのポテンシャルを十分に活かしきれていなかった。しかし今、その状況を大きく変える可能性を持ったスタートアップが登場。それが、グリーンカーボン株式会社だ。

カーボンクレジットとは？

カーボンクレジットとは、森林や再生可能エネルギーなどが生み出すCO₂削減効果を“クレジット（排出権）”として数値化し、企業がそのクレジットを購入することで自社の排出量を実質的にオフセットできる仕組みだ。

つまり、「どうしても減らせない分のCO₂」を、他の誰かの努力で補うという考え方である。

脱炭素×地方創生の“リアルな循環モデル”

グリーンカーボンは、最新の衛星データ解析や森林調査の技術を駆使し、各地の森林が吸収するCO₂量を正確に算出。それを「J-クレジット」制度などの公的枠組みに登録し、企業に販売する。この仕組みにより、企業は自社の温室効果ガス排出量をオフセットでき、森林所有者は管理・保全に必要な資金を得られる。

まさに「環境保全」と「地域経済」を両立させる、日本型カーボンビジネスの最前線である。

企業・自治体・消費者、すべてにメリットをもたらす取り組み

グリーンカーボンの提供する国産カーボンクレジットは、企業のカーボン・オフセットニーズを満たすだけでなく、地域の森林保全や林業の支援にも直結する。

これは、単なるCO₂削減手段ではなく、日本全国の「環境価値」を社会全体で共有する仕組みであり、企業・自治体・生活者の三方良しのビジネスモデルである。

例えば、大分県の林業会社「田島山業株式会社」は、LINEヤフー株式会社とJクレジットの購入契約を締結。クレジットによる収益は、生物多様性の保全や森林の適切な管理に活用されている。一方、LINEヤフー株式会社も、このJクレジットを活用して自社のスコープ1・スコープ2（事業活動に伴うCO₂排出）の一部をオフセットに成功した。

ESG・サステナビリティ投資時代の「地に足のついた選択肢」

ESG投資やSDGs達成に向けた取り組みがグローバルな開発援助や気候変動対策においても重要な評価軸となる中、日本国内で創出される国産カーボンクレジットは、より高い透明性と説明責任を実現しやすく、「支援される側」ではなく「支援する側」としてのモデル的存在になり得る。

特に、グリーンカーボンのプロジェクトは、国の認証制度に基づくJ-クレジットとして発行され、第三者認証による信頼性に加えて、地方自治体・森林組合との協働によって高い透明性と説明力を実現。CSR（企業の社会的責任）や国際開発におけるパートナーシップの一例としても評価が高まっている。

森林からはじまる、日本の脱炭素未来

グリーンカーボンの挑戦は、目に見えなかった森の力を“見える”価値に変え、企業や社会がそれを活かせる未来を創出する。森林は、単なる自然資源ではなく、ビジネスにおいて価値を生む「カーボン資産」として新しい役割を担い始めているのだ。

グリーンカーボン株式会社

森林を軸にしたカーボンクレジット創出を行うスタートアップ。国内の森林由来のJ-クレジットを活用し、企業の脱炭素経営を支援するとともに、地方の森林保全・林業活性化に貢献。

詳しくはこちら：https://www.green-carbon.co.jp/