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「医療費抑制」「尊厳死」ブームの大きすぎる代償

医師会、国会議員が“自殺推進”法案成立にご熱心!?

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「Thinkstock」より
『大往生したけりゃ医療とかかわるな』(幻冬舎新書/中村仁一)50万部、『「平穏死」のすすめ』(講談社/石飛幸三)4万5000部など、ここ最近の出版界は「自然死」「尊厳死」ブーム花盛りだ。死が間近に迫った終末期には、体にチューブや人工呼吸器をつける延命措置はしたくない。誰にも迷惑をかけずに、静かに死ぬことこそ自分らしい死、などと頷きながら読んだ人は多いかもしれない。

 しかし、このブームに便乗するように、恐ろしい法律がつくられようとしていることをご存じだろうか?

 超党派議員からなる「尊厳死法制化を考える議員連盟」(会長・増子輝彦参議院議員)は、今年6月に「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案(仮称)第2案」(以下、尊厳死法案)をまとめた。事前に「延命措置はしない」と書面に残した患者は終末期に延命措置を中止してもよいという内容で、要は

「患者本人が希望していたら、途中で医療行為を打ち切って自殺してもよい、それに関わった医師は責任を問われない」

とする法案である。

 現状では、患者の治療を中断すると、医師が殺人罪や自殺ほう助罪に問われかねず、患者の意思が尊重されない可能性があるために必要な法律としている。

病気になったら自殺せよ?

 一見すると、患者個人の自己決定を担保するための法律のようだ。しかし、法案をよく読むと、それとは真逆の趣旨であることに驚かされる。「病気になったら自殺せよ」という国民教育を推進するようにもとれる条文があるからだ。

 8月28日に行われた「尊厳死の法制化を認めない市民の会」の発足会で、呼びかけ人の一人・川口有美子氏はこう指摘した。

「第11条には、都道府県レベルで住民に法律を広めることを責務としています。学校教育で広めることになるでしょう。また、運転免許証や医療保険証にも記載するとも条文にあります。法律になるということは、その法律で決めたことが“道徳”になり、それをしない人は“変わった人”になるのです」

 川口氏は、ALS(筋萎縮性側索硬化症)を患う母親を13年介護し、看取った経験を持つ。ALSとは、徐々に体の筋力が失われて動けなくなっていく原因不明の難病だが、人工呼吸器をつけることで長く生存できることがある。

 しかし、実際には周囲に気兼ねして呼吸器をつけず、自ら死を選ぶ患者が85%にも上る。そこには、家族や周囲の人たちに長期にわたる介護負担をかけなくないから、という心理が働いているといわれる。仮に法案が通って延命拒否を“道徳”とする教育がなされれば、本当は生きたくても死に追い込まれる患者がますます増えることを川口氏は危惧している。

死を選ぶのは潔いという日本文化