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自社の技術でも「特許権侵害」で訴えられる?

中国に技術供与しすぎ! お人好し国家日本の経済失策

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『中国特許法ガイド』(経済産業調査会)
 2011年3月に韓国で次のような報道がなされた。

『今度は、中国はレアメタル代替技術を盗む気だ。中国は尖閣の漁船衝突の件でレアメタルの輸出を止め日本に打撃を与えようとしたくせに、ここに来ていきなり代替品開発を日本と共同でやろうと言い出した。中国の技術水準では代替品は開発できないが、日本には既に完成品がある』

『もうすぐ中国のレアメタルは枯渇する。そこで、(レアメタルが)あるうちは、世界に対する圧力(の切り札)として使い、無くなったら日本から技術を盗んで儲けようという腹だ。こんな提案、一蹴すべきだ! だが、今の日本は。この提案をありがたがって受諾しかねない』

 日本では独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の研究グループが、レアアースの1種で液晶テレビのガラス基板研磨に用いられるセリウムの代替品を開発した。

 セリウムは、電子部品の研磨などにも使われる重要な物質。従来は代替品がなく、産出量の9割を占める中国が、最近になって輸出制限を行なったことで価格が高騰した。NEDOの研究グループでは研磨パッドの素材を変えるとともに、セリウムより安価な酸化ジルコニウムを研磨剤として使うことで、従来品より研磨効率を50%改善した。また、セリウムを有機物に付着させて「複合砥粒」とすることで、研磨効率を50%改善し、セリウムの使用量を減らすことに成功した。

 日本が教えた技術が中国で利用され、日本が中国に追い抜かれた身近な事例は、タオルなどの繊維製品、眼鏡のフレームもそうだ。チタンを溶接する技術は日本だけが持っていたが、中国に技術を教えたら全中国に行き渡った。

 中国に対して行う技術供与に関して、もっとしっかり脇を固めることだ。

 米国議会の政策諮問機関、米中経済安保調査委員会が議会に提出した報告書に興味深い記述がある。

『中国の知的財産権の侵害は際立っている。中国は関連法を改正し、外国企業の権利の剥奪と、中国企業の保護を一層強めた』

『中国は08年8月、特許法改正の検討を開始した。重要な点は“絶対的新規性”基準の採用である。これによって、すでに公知の知的財産は中国では特許の対象として認められなくなる』

『中国がまだ所有していない技術や仕組みであっても、日米欧などで商品化されていて、公知のものとなっていれば「絶対的新規性はない」と判断され、中国内では特許として認められないことになる。他国の技術を、特許料を払わずタダで使える国内法を作ったともいえる』

 報告書はさらに書く。

『中国特許出願実務入門 』


実務書が出版されてる驚き。

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