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NTTドコモ代々木タワー 本日(2月7日)付日本経済新聞によると、鵜浦博夫NTT社長は、同社の子会社NTTドコモが手掛ける携帯電話事業において、競合他社がiPhoneで攻勢をかける中、昨年10〜12月の契約者転出超が約53万件に達したことを受け、「ドコモの決定を尊重するが、利用者のニーズに応えることも必要」と発言(記事『NTT、営業益2%減』)。子会社ドコモのiPhone導入に、期待を寄せていることを表明した。
(「Wikipedia」より)
NTTが2月6日に発表した昨年4〜12月期連結決算は、営業利益が前年同期比2%減の9932億円。光ケーブル回線の契約件数が伸び悩んだのに加え、子会社のドコモがMNP
(番号持ち運び制)による顧客流出に歯止めをかける目的で、販促費を増やしたことが影響した模様。ドコモの営業利益は、6%減の7021億円となった。鵜浦NTT社長の発言は、こうした状況を受けたもので、市場関係者の間では、今後のドコモの戦略に影響を与えると見られている。
光ケーブル回線「フレッツ光」では、NTTは昨秋から料金を引き下げたが、純増数は59万8000件と、前年同期の純増数から52%減少した。スマホでのネット利用者増加などに伴い、固定回線の契約は伸び悩んでいる。
6日の連結決算発表では、売上高は7兆9217億円の2%増で、情報システム関連などで海外の連結子会社が増えたことなどが影響した。また、13年3月期の売上高は、前期比3%増の10兆8100億円、純利益は13%増の5300億円と従来予想のままとした。
(文=編集部)
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