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幻となった三井造船との経営統合

川崎重工、社長解任クーデターの舞台裏 社内抗争が三井造船との統合破談騒動に発展

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三井も辛い。(「三井造船HP」より)
『川重・三井造船 統合交渉』(日経4月22日付朝刊、1面TOP)のスクープが6月13日、川崎重工業の長谷川聡社長(65)の解任に発展した。

 東京証券取引所の情報開示ルールに従い、4月22日の朝、川崎重工業は「当社が発表したものではなく、そのような事実はありません」とコメントした。三井造船も「当社として発表したものではありません」とした。そして、川崎重工は長谷川社長を解任した6月13日に、「交渉の事実はあるが何も決まっていない」とコメントの内容を変更した上で、「本日の臨時取締役会で(交渉を)打ち切ることを決定しました」と発表した。

 日経は6月14日付朝刊総合2面で『総会前、異例の造反劇 10対3で解任決定』と報じた。記事の末尾に、『情報開示姿勢に疑問の声』という一段の小さい見出しを立てて、「今回、川崎重工は統合交渉について『(交渉)事実はない』との4月22日付のコメントを「事実はある」と訂正した」と書いている。

 18日付朝刊では『川重解任劇4つの疑問』の見出しを掲げ、「誤った内容の情報を開示した企業の責任は」と川重の説明責任を追及している。「4月22日に日本経済新聞が両社の経営統合交渉を報じた際、川崎重工は『そのような事実はない』と適時開示したが、6月13日には「事実はある」と訂正した」。何故、日経はここまでこだわり、統合阻止派に批判的な報道をするのだろうか。

 それは日経のスクープが、一部で“日経ファースト”の報道と疑われているからだ。日経ファーストとは、日経に「新製品開発」や「提携」などの情報を意図的にリークし、いかに都合良く書かせるかということ。「週刊ダイヤモンド」(5月25日特大号)が『経済ニュースを疑え!』で日経ファーストの実態を赤裸々に報じたことから、この言葉が一般化した。

 長谷川聡社長らの解任動議を主導したのは三井造船との経営統合に反対していた大橋忠晴会長。実際に動いたのは6月13日付で副社長に昇格した松岡京平・前常務である。2人がクーデターのシナリオを書いた、とされている。大橋会長、松岡副社長(前常務)とも鉄道車両部門の出身。三井造船との合併を推進してきた長谷川聡・前社長、高尾光俊・前副社長、廣畑昌彦・前常務の“3人組”はいずれもガスタービン・機械部門の出身。新しい社長になった村山滋・前常務は航空宇宙出身。川崎重工の稼ぎ頭は鉄道車両であり航空機・宇宙分野である。鉄道車両と航空宇宙の出身者が他の部門の役員を糾合してクーデターを起こしたのだ。川崎重工は鉄道車両、航空機・宇宙、モーターサイクル・エンジン(カワサキのオートバイで知られる)、精密機械、プラント・環境、船舶海洋、ガスタービン・機械など7つのカンパニーの集合体で各部門が独立国だ。船舶海洋出身の神林伸光取締役や、もう一人のガスタービン・機械出身の井城譲治常務も解任動議に賛成している。

 大橋会長、松岡副社長(前常務)が造反劇を演じた動機を川崎重工の元役員はこう語る。「三井造船と経営統合すると、現在売り上げの7%に過ぎない船舶・海洋開発の比重が高くなり、鉄道車両、航空機・宇宙は地盤沈下する」

 解任された長谷川・前社長はメインバンクの、みずほコーポレート銀行の佐藤康博頭取(佐藤氏は、みずほフィナンシャルグループの社長でもある)を後ろ盾にして三井造船との経営統合を強引に進めてきた。高尾、廣畑の両氏は企業担当でメインバンクと密接な関係にあった。三井造船のメインバンクは三井住友銀行だが、サブはみずほコーポレート銀だ。川崎重工のサブは三井住友銀行だ。メガバンクのトップと阿吽の呼吸で経営統合は進められてきており、しかも、「(水面下)の交渉は順調」との報告を受けていただけにメインバンクのショックは大きい。クーデターを直前まで知らなかったようだ。