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ユニクロの苦悩〜過去最高益の裏で進む国内事業の採算悪化、社員退職続出で疲弊する現場

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ユニクロ大阪心斎橋店
「Wikipedia」より
 衣料品チェーン・ユニクロなどを展開するファーストリテイリング(ファストリ)の業績が一見好調だ。

 2012年8月期の連結決算が増収増益(売上高は前期比13.2%増の9287億円、営業利益は同8.7%増の1265億円)だったのに続き、13年8月期第3四半期(12年9月-13年5月の9カ月累積)連結決算でも売上高が前期比19.1%増の8858億円、営業利益が同4.0%増の1240億円、純利益が同21.9%増の884億円となり、業績の堅調ぶりを印象づけている。

 ところが、ファストリがこの好業績を発表した翌日の7月12日の東京株式市場では、ファストリ株が大幅に下落、いっとき、前日比下落率が7%に迫る場面もあるなど「ファストリ売り」が発生した。

 前日大引け後に同社が発表した13年8月期第3四半期連結決算で純利益が過去最高を更新したにもかかわらず、直近四半期(13年3月-5月)の営業利益が前期比0.7%の減益だったため、失望売りを誘ったのが大幅下落の要因といわれている。

 そして、営業利益の減益要因を探ると、売上構成比の67%を占める「国内ユニクロ事業」の採算悪化が見えてくる。

 外資系証券のアナリストは「最近のファストリはネガティブの印象が強い。現在の株価水準は割高感が否めない。最近は米国などの海外投資家に推奨しても、業績面からファストリ株を買いたいとの声が聞かれない」と困ったように話している。続けて「特に直近四半期は、国内ユニクロ既存店の売上高9%の伸びを確保するため、『4日間連続セール』などの販促を強化した結果、粗利益率が1.2%低下、採算悪化を招いている。今のファストリは値下げなしで成長を維持するのが困難になっているようだ」との見方を示している。

「海外ユニクロ事業」(売上構成比の17%)全体の約80%を占める「アジア事業」の好調で、ファストリ全体の業績が堅調に見えていたが、足元の国内ユニクロ事業は「この数年客離れが続き、既存店の売上高は2期連続で前年割れするなど収益力の著しい低下」(株式市場関係者)を来している。

 そこでファストリが、国内ユニクロの客離れを食い止めようと、12年10月から開始した販促策が、前述の「4日間連続セール」だった。これは従来から行っていた毎週土日の「2日間セール」を、前後の金曜と月曜に拡大したもの。その結果、直近四半期(13年3月-5月)の既存店客数は前期比16.0%増、売上高は同11.3%増と、目を見張るような効果を上げたが、喜びもつかの間、客数増、売上増の一方で客単価が5.8%の減少となり利益を圧迫し、営業損益が前期比5.4%減少の増収減益に陥ったからだ。

 同社は「いびつな好業績」(同)を投資家に見抜かれていたといえる。

●世界同一賃金導入への批判

 このいびつな好業績の背景にあるのが、衣料品業界の一部で今年の春頃からささやかれている「柳井さんのカンピュータが狂い始めたのではないか」という声だ。きっかけになったのは、柳井正会長兼社長が4月23日付朝日新聞で明らかにした「世界同一賃金導入」構想。ファストリでは、国内外で採用したすべての正社員と役員(約4900名)を「グローバル総合職」とし、職務内容などで18段階にランク付けした独自の「グレード賃金制」を採用している。このうち、役員クラス約50名には、どこの国でも年収が同一の「完全同一賃金」をすでに適用している。朝日新聞が報じた世界同一賃金導入では、部長・スター店長クラス約1000名にも「実質的な完全同一賃金導入」を目指し、それ以下の店長・店舗社員クラス約3850名については今後検討するというもの。

 これについて柳井会長は「海外事業を拡大するため、高水準の給与を払って新興国でも優秀な人材を確保し、国際競争に勝てる人材を育成するのが狙い」と説明。その一方で、あくまで一般論として「(一般社員クラスも世界同一賃金を適用する時期が来ると)年収が1億円か100万円かに二極化し、中間年収層がなくなる可能性」を示唆したことから、騒ぎが大きくなった。

 例えば「税金と保険の情報サイト」は4月25日付の「税金&保険ニュース」で、「柳井社長がこういった過激な経営方針を採用する理由にしているのが『グローバル化』だ。世界の中で成長し、競争に勝ち残らなければ会社として成り立たない。『Grow or Die(成長か死か)』という時代にあって、必須の方針というのが同社長の論理だ。(中略)結局、柳井会長兼社長の『グローバル化』はワタミの渡邉美樹会長が語る『夢』と同じく、社員を使い捨てにするための『免罪符』にすぎない」と批判した。

 また「日本企業グローバル化の伝道師」と呼ばれる著名経営コンサルタントの大前研一氏は、「週刊ポスト」(小学館/5月31日号)で、「柳井さんが目指す世界同一賃金システムは、コンセプトとしては理解できるものの、現実的にはとても実現できない“絵に描いた餅”」だと、次のように批判している。

「世界同一賃金はいうほど易しくはない。なぜなら、グローバルに賃金を一律にする場合、まずどこに基準を合わせるかという問題が出てくるからだ。世界の平均レベルに合わせると、それよりも給与水準の低い国では喜んで人が集まるが、逆に高い国では優秀な人材が採用できなくなる。一方、最も高い国に合わせると、今度は人件費がかさんでしまうし、他の企業や業界から『人をカネで釣る』という批判も浴びる。また、そういう会社に入ってくる人間は仕事のやりがいではなくカネで入ってくるタイプだから、経営そのものが難しくなる」

●しわ寄せが及ぶ現場から悲痛な声も

 こうした経営方針のしわ寄せは現場にも及んでいる模様で、同社の「ブラック企業度」を押し上げる結果にもつながっているようだ。これについては、さまざまなメディアが取り上げているので詳述を省くが、一例を挙げれば前述の4日間連続セールに伴うサービス残業時間急増だ。