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東芝を「殺した」歴代社長の罪 元凶・西田氏の「子飼い」新社長、再建に疑問広まる

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東芝前社長の田中久雄氏
 不正会計事件に揺れる東芝は7月29日、執行役8人の7~9月の月額報酬を40%返上すると発表した。

 その中のひとりである執行役上席常務の徳光重則氏は、2013年6月からパソコン事業会社の社長を務め、第三者委員会の調査報告書では「不正を認識し、関わっていた」と名指しで指摘された。一方、テレビ事業を統括する大角正明・執行役上席常務は7月29日に一連の事件の責任を取り退任したが、両氏の対応になぜ大きな差が出たのか。その理由として、「パソコンは西田厚聰・前相談役の天領。テレビの責任者だけが不正の主役として退任が決まった」(業界筋)ともいわれている。

 7~9月に年間報酬を40%返上することになった8人の執行役のうち数名は、不正を認識しつつ指示をしていたとされる。パソコン、テレビ事業担当の役員間で不公平な処分の差が残ったまま、歴代3社長の一斉辞任により、事件は幕引きへ向かうのか――。

西田派の新社長


 7月21日、田中久雄社長(当時)は自らの辞任を発表し、佐々木則夫副会長(同)と西田氏も辞任した。

 田中氏は第三者委員会から7月20日夜に調査報告書を受け取った際、「室町正志会長を中心に再発防止策に取り組む」と説明した。田中氏の後任として、社内の特別調査委員会委員長を務めた室町氏が社長を兼任することになった。室町氏はかねてから西田派であることで知られ、社内では「西田氏の子飼い」(東芝関係者)と評する声も多い。

 室町氏は、不正会計の温床となっていた半導体部門を率いてきた。2012年に佐々木氏との社長レースに敗れ常任顧問に退き、西田氏の後押しで14年から取締役に復帰、会長を務めていた。同社でいったん役員を退任した人が復帰するという人事は、極めて異例だ。

 西田社長時代に始まったとされる不正会計の発覚を受け、株主からの訴訟リスクは急激に高まっている。東芝株下落で損害を被った株主を募っている米国ローゼン法律事務所は、すでに賠償を求めてカリフォルニア州連邦地裁に提訴した。

 業務執行が適切であったかどうかを監視する久保誠取締役・監査委員長は、14年6月まで財務担当の副社長だった。久保氏も21日付で辞任し、下光秀二郎氏、深串方彦氏、小林清志氏、真崎俊雄氏の4副社長も同日付で辞めた。そして西田氏が会長に押し込んだ室町氏は、なぜか生き残った。

西室氏の影響力


 東芝は03年にいち早く「委員会等設置会社」(現在は指名委員会等設置会社)に移行し、国内企業の中では先進的なコーポレートガバナンス(企業統治)への取り組みが進んでいるといわれてきたが、ソニーと同様に指名委員会をはじめとして各委員会は形骸化していたことが今回の事件で明るみになった。