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スズキが危ない!あの投資ファンドが大量株取得、宣戦布告で暗闘激化か

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スズキ本社(「Wikipedia」より/Niba)
 東京証券取引所と金融庁が策定した「コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)」が6月から運用開始され活気づいてきたのが、株主への高い配当や経営者の退陣を迫る「物言う株主」、いわゆるアクティビストだ。リーマン・ショック後はかつての勢いを失っていたが、コーポレートガバナンスの強化を重要施策に掲げる安倍晋三首相の方針とうまくマッチし、再び出番を迎えた。

 8月3日付ロイター記事は、米投資ファンドのサードポイントがスズキの株式を保有していることが、7月31日付の投資家向け書簡で判明したと報じた。

「サードポイントは書簡で、インドの自動車市場は高い成長が見込まれるにもかかわらず、同市場で45%のシェアを持つ最大手のインド子会社マルチ・スズキの価値がスズキの株価に反映されていない点などに言及。サードポイントの試算では、スズキが全額出資するインド工場やマルチ・スズキから得るロイヤルティ収入など、スズキのインド事業の資産価値はスズキ本体の時価総額を上回るとも説明」(同記事)

 スズキは11年11月、独フォルクスワーゲン(VW)との業務・資本提携の包括契約解除を決め、VWが保有するスズキ株19.9%の返還を求めて国際仲裁裁判所に仲裁の手続きを申請した。鈴木修会長は今年6月26日の株主総会で係争は諸手続きがすべて完了し、結論待ちの状態だと述べた。そして国際仲裁裁判所の8月29日の決定に従い30日、VWが保有する株式をすべて買い戻すと発表した。

 スズキの株主は、VWとの係争が続く限り株価上昇に伴う利益を控えめにしか享受できないでいた。そこで株主還元を要求する絶好のチャンスとサードポイントは判断し、スズキ株式を買ったとみられる。

 スズキの15年3月期の配当性向は15.6%で、16年3月期は13.8%を予想。トヨタ自動車や日産自動車の配当性向がそれぞれ29%、30%。スズキはほぼ半分の水準にとどまっている。サードポイントはスズキに対して、VWから買い戻す株式はすべて消却すべきだと主張している。消却で株式を減らし、資本効率を高めるよう求めたのだ。

ソニーでは20%近いリターン


 サードポイントはダニエル・ローブCEO(最高経営責任者)が率いる投資ファンドで、安倍政権の経済政策を高く評価している。資本効率を高める政策に共鳴しているわけだ。

 13年5月にソニー株を大量に取得して日本市場で知られる存在となり、ソニーに対して映画・娯楽部門の分離などの経営改革を求め注目を集めた。エンタテインメント事業の分離、米ニューヨーク市場への上場は実現しなかったが、高値で売り抜けた。14年10月に公表した投資家向け書簡では、ソニーへの投資で20%近いリターンを得たことを明らかにした。