「危ない300社」リストはこれだ！CMで有名なあのメーカー、美容サロン、有名小売り…

　信用調査会社の東京経済は8月6日、倒産予備軍ともいえる「注目企業300社」を実名発表した。同社は年2回、会員向けの報告会を行っており、前回2月の報告会で発表されたリストに入っていた企業のうち、14社がすでに経営破綻したという。今回の報告会にも銀行や商社、リース、ノンバンクなどの審査担当者らがつめかけ、会場はほぼ満席となった。

　リストには300社の実名のほか、主力取引銀行や仕入れ先が書いてあり、企業が抱える危険な兆候を「A」～「J」のアルファベットで示してある。例えば、Aは「資金面の変調・支払い遅延など」、Bは「人事変動・内紛や幹部の辞任」、Cは「企業体質の問題や不祥事」、Dは「取引先の動向変化」などといった具合だ。このA～Jの情報こそ、東京経済調査員が独自取材で入手したもので、会員企業の担当者には気になるところだ。

　300社は全国の年商5億円以上の企業が対象で、中小企業が多いが、中には東証一部を含む上場企業28社や、テレビCMなどでおなじみの有名企業も名を連ねている。

・東証一部のある企業
　香港の子会社で発生した137億円もの大口焦げ付きで特損計上した。

・テレビCMで有名な大手メーカー
　金融機関への返済延滞状態で、資金繰り逼迫を露呈。

・美容サロンを全国展開する大手企業
　従業員への今夏ボーナス全額カットを通知する一方、社長は高額な役員報酬を得て複数の競走馬を所有するなど、経営陣への批判が高まっている。

・東証一部上場の住宅メーカー
　同族体制が続いており、コンプライアンスに課題を残している。

・有名大手メーカー
　シンジケートローンの財務制限条項に抵触し厳しい状況。

・全国展開する有名小売り企業
　担保不足な上に、今期も店舗閉鎖を予定していてさらなる減収の見通し。

　このほかにも、有名メガネ販売会社や大手アパレルメーカーなどの社名も出た。なお、暴力団排除条例が全国で施行されてからもうすぐ4年が経つが、その効果は着実に表れているという。それでも、暴力団の影が残る企業はいまだ複数あり、それらも紹介された。

実態と乖離する経済指標

　今回リストを発表した東京経済東京支社は、景気の概況についてこうコメントしている。